２０２１年１０月７日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

２０２１年１０月７日　弁理士試験　代々木塾　ＰＣＴ

甲は、靴の発明イを完成したので、発明イに係る靴Ｐを東京都内において製造販売する事業を開始した。これにより、靴Ｐの発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
甲は、靴Ｐの販売を開始した日から７月を経過した日に、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
甲が、外国語特許出願Ａ’において新規性の喪失の例外〈特許法第３０条第２項）の適用を受けることができるのは、どのような場合であるか。


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