２０２４年１月１５日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定に基づく特例
問題
次の記載は、適切であるか。
パリ条約の例による優先権主張についての救済措置である特許法第４３条の２の規定は、国際意匠登録出願についても準用される。
解答
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）第六十条の十
１ 国際意匠登録出願については、第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条（同項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第一項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
２ 特許法第四十三条第二項から第九項までの規定は、ジュネーブ改正協定第六条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。
意匠法６０条の１０第２項において、特許法４３条の２は、国際意匠登録出願については、準用していない。
よって、本問の記載は、不適切である。
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次の記載は、適切であるか。
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解答
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）第六十条の十
１ 国際意匠登録出願については、第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条（同項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第一項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
２ 特許法第四十三条第二項から第九項までの規定は、ジュネーブ改正協定第六条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは、「経済産業省令で定める期間内」と読み替えるものとする。
意匠法６０条の１０第２項において、特許法４３条の２は、国際意匠登録出願については、準用していない。
よって、本問の記載は、不適切である。
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