２０２１年２月２４日 弁理士試験 代々木塾 意匠法
日本国内に住所を有する日本国民である甲は、ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願Ａの出願人である。
国際意匠登録出願Ａには、靴の意匠イが含まれている。
甲は、国際意匠登録出願Ａの国際登録の日前に、靴の意匠イに類似する靴の意匠ロに係る靴Ｐを日本国内において製造販売していた。
甲が国際意匠登録出願Ａにおいて靴Ｐに係る意匠ロについて意匠の新規性の喪失の例外の規定（意匠法第４条第２項）の適用を受けるためには、特許庁長官にどのような手続をしなければならないか。
ただし、国際意匠登録出願Ａの国際登録の日は、靴Ｐを最初に販売した日から１年を経過していないものとする。
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ただし、国際意匠登録出願Ａの国際登録の日は、靴Ｐを最初に販売した日から１年を経過していないものとする。
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