２０２４年５月１５日 弁理士試験 代々木塾 特許法 特許料

２０２４年５月１５日　弁理士試験　代々木塾　特許法　特許料


問題


　特許権が、特許料の軽減及び免除のいずれも受けない民間企業と特許料の軽減を受ける大学の技術移転機関の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、民間企業が単独出願をする場合の納付額に持分の割合を乗じた額と、大学の技術移転機関が単独出願をする場合の軽減後の納付額に持分の割合を乗じた額を合算した額（１０円未満の端数は生じないものとする。）を、特許法第１０７条の規定により納付すべき当該特許権の特許料とする。


解答


（特許料）第百七条
３　第一項の特許料は、特許権が国又は第百九条の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。


　特許法１０７条３項により、特許権が減免を受けない民間企業と軽減を受ける大学の技術移転機関の共有に係る場合であって、持分の定めがあるので、民間企業が納付すべき特許料の額は、通常の特許料の額に持分の割合を乗じた額であり、大学の技術移転機関が納付すべき特許料の額は、軽減後の額に持分の割合を乗じた額となる。


　よって、本問の記載は、適切である。

２０２４年５月１５日 弁理士試験 代々木塾 特許法 特許異議の申立て

２０２４年５月１５日　弁理士試験　代々木塾　特許法　特許異議の申立て


問題


　特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる。


解答


（参加）第百十九条
１　特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。


　特許法１１９条１項により、特許権者を補助するための参加は認められているが、特許異議申立人を補助するための参加は認められていない。


　よって、本問の記載は、不適切である。

２０２４年５月１５日 弁理士試験 代々木塾 特許法 特許異議の申立て

２０２４年５月１５日　弁理士試験　代々木塾　特許法　特許異議の申立て


問題


　特許異議の申立てに係る特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることができる。


解答


（決定）第百十四条
４　審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。
５　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。


　特許法１１４条５項により、維持決定に対しては、不服を申し立てることができない。


　よって、本問の記載は、不適切である。