２０２４年５月７日 弁理士試験 代々木塾 特許法 手続の却下

２０２４年５月７日　弁理士試験　代々木塾　特許法　手続の却下


問題


　特許庁長官は、不適法な手続であって、その補正をすることができないもの（特許法第３８条の２第１項各号に該当する場合を除く。）について、その手続を却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。


解答


（不適法な手続の却下）第十八条の二
１　特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。ただし、第三十八条の二第一項各号に該当する場合は、この限りでない。
２　前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。


　特許庁長官は、不適法な手続であって、その補正をすることができないもの（特３８条の２第１項各号に該当する場合を除く。）について、その手続を却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。


　よって、本問の記載は、適切である。