特許法 ６７条の２の２ （１８．５．１９）

特許法

（存続期間の延長登録）
第６７条の２の２

　本条は、延長登録出願の時期の特例について規定しています。

第１項

　特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、６７条１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月の前日までに６７条２項の政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは、次に掲げる事項を記載した書面をその日までに特許庁長官に提出しなければなりません。
　すなわち、存続期間の満了前６月以後であっても、所定の書面を所定の時期までに提出した場合には、延長登録出願を認めることとしています。

　存続期間の満了前６月の前日とは、出願日に応答する日となります。特許出願の日が平成１８年５月１９日であるとすれば、存続期間の満了日は、翌日（５月２０日）起算で２０年後の平成３８年５月１９日となります。存続期間の満了前６月の初日は平成３７年１１月２０日となります。その前日は、平成３７年１１月１９日となります。出願日の１９日と日付は一致することになります。

・第１号
　出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所

・第２号
　特許番号

・第３号
　６７条２項の政令で定める処分
　ここでは、政令で定める処分のみを記載すればよく、処分の内容は記載する必要がありません。

第２項

　１項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、６７条１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月以後に特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができません。
　すなわち、１項の書面を所定の時期に提出した場合に限って、存続期間の満了前６月以後であっても、延長登録出願を認めることとしています。
　ただし、存続期間の満了後は、延長登録出願をすることはできません（６７条の２第３項ただし書）。

第３項

　１項に規定する書面が提出されたときは、１項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
　延長登録出願がされる可能性のあることを第三者に知らせて注意を喚起するためです。