２０１９年５月９日 弁理士試験 代々木塾

平成２７年度　短答試験　問題　解答解説は明日掲載　

〔５〕特許法に規定する手続に関し、次の（イ）～（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。

（イ）法人でない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものであっても、その名において、特許異議の申立てをすることはできない。

（ロ）特許無効審判において、特許権者甲が証拠調べを申し立てた後その特許権を乙に移転した。この場合、乙が特許権の移転後に新たな証拠調べの申立てをしなくとも、当該審判において、証拠調ベの申立てがあったものとして取り扱われる。

（ハ）被保佐人の特許権に係る特許に対して特許異議の申立てがされた場合、その被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、その特許異議の申立てについて手続をすることができる。

（ニ）特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許異議の申立ての期間を延長することができる。

（ホ）未成年者は、原則として、法定代理人によらなければ特許無効審判を請求することができないが、未成年者が婚姻をしている場合は、その未成年者は特許無効審判を請求することができる。

１　１つ　　２　２つ　　３　３つ　　４　４つ　　５　５つ

２０２０短答条文解析講座（通学・通信）
２０１９年５月１１日（土）～１２月１４日（土）全３０回　５月１１日（土）スタート
条文の理解を深めるための講義形式の講座です。
平成３１年改正法に対応するようテキストを更新します。
科目単位での受講も可能です。

２０２０論文講義基礎講座（通学・通信）
２０１９年５月１１日（土）～１２月１４日（土）全３０回　５月１１日（土）スタート
科目単位での受講も可能です。

２０１９意匠審査基準講座(通信)全１９回
受講料のお振り込みが完了しましたら、資料をメールで送信いたします。

意匠法の短答新作問題のテキストを販売します。
改訂された意匠審査基準及び改正された意匠法施行規則に対応する新作問題を小問で１１問（枝が１１）を作成しました。
問題数はわずかですが、短答試験及び論文試験の観点から改正点をチェックすることができます。価格は、２，１６０円（税込み）です。