２０２４年６月８日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月８日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　東京都に住所を有する日本国民である甲は、靴の発明イを独自に完成したので、発明イについて、特許協力条約に基づいて、受理官庁としての国際事務局に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａは日本語で作成されており，指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを国際特許出願Ａ’とする。
　甲は、国際出願Ａの国際出願日前に、国際出願Ａの請求の範囲に記載された靴の発明イに係る靴Ｐを東京都内において製造販売したことにより、靴の発明イが公然知られた発明に該当するに至っていた。
　甲は、国際出願Ａについて日本国に移行手続をした後、優先日から３０月を経過する前に出願審査の請求をした。
　国際特許出願Ａ’に係る発明イについて、靴Ｐを引用して拒絶されないためには、どのような条件が必要とされるか。

２０２４年６月７日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月７日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、化粧水の発明イを独自に完成した。化粧水の発明イは、Ｘ会社の職務発明に該当する。
　甲が発明イを完成した直後、Ｘ会社は、発明イに係る化粧水Ｐを東京都内において製造販売する事業を開始した。化粧品Ｐの包装箱の裏面には、化粧品Ｐの成分が表示されていたので、化粧水Ｐの販売により発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
　その日後、Ｘ会社が、化粧水の発明イについて特許出願Ａをする場合において、化粧水Ｐを引用して拒絶されないようにするために留意すべき事項について説明せよ。

２０２４年６月５日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月５日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　その日後、乙は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ｂをした。
　その日後、特許出願Ａの出願人が甲から乙に変更された。
　その日後、特許出願Ａについて出願公開された。
　乙の特許出願Ｂに係る発明イは、乙の特許出願Ａを引用して特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがあるか。
　ただし、特許出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月４日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月４日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　甲は、靴の発明イを独自に完成した。その後、乙は、甲から靴の発明イを盗用して、靴の発明イについて特許出願Ｂをした。
　特許出願Ｂの日から１０日後に、甲は、靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　その後、乙の特許出願Ｂについて出願公開がされた。
　甲の特許出願Ａに係る発明イは、乙の特許出願Ｂを引用して特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがあるか。
　ただし、特許出願Ａについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月４日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月４日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　東京都において設立されたＸ会社が、化粧水の発明イについて外国語特許出願Ａをした日後、大阪市において設立されたＹ会社が、化粧水の発明イについて日本語特許出願Ｂをした。
　Ｙ会社の日本語特許出願Ｂの日後、Ｘ会社の外国語特許出願Ａについて国際公開がされた。
　Ｙ会社の日本語特許出願Ｂの審査において、Ｘ会社の外国語特許出願Ａを引用して特許法第２９条の２の規定により拒絶されないのは、どのような場合であるか。
　ただし、日本語特許出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、外国語特許出願Ａに記載された発明イの発明者と、日本語特許出願Ｂに記載された発明イの発明者は、異なるものとする。また、出願は、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月３日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月３日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ａをした。特許出願Ａは方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの日後、乙は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ｂをした。特許出願Ｂは方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ｂの日後、甲は、靴の発明ロを独自に完成したので、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｃをした。特許出願Ｃは方式的要件を満たしているものとする。特許出願Ｃの願書に最初に添付した明細書には靴の発明イと靴の発明ロが記載されている。
　特許出願Ｃの日後、特許出願Ａは出願公開されることなく取り下げられたものとみなされた。その後、特許出願Ｃについて出願公開された。
　乙の特許出願Ｂの審査において、甲の特許出願Ａを引用して特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがあるか。
　ただし、特許出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月３日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月３日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成した。Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した。
　その後、大阪市において設立されたＹ会社は、甲から靴の発明イを盗用して、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの日後、名古屋市において設立されたＷ会社の技術研究所に勤務している丙は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｗ会社は、丙から発明イについての特許を受ける権利を取得したうえで、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ｂをした。特許出願Ｂは方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ｂの日後、特許出願Ａについて出願公開がされた。
　Ｗ会社の特許出願Ｂの審査において、Ｙ会社の特許出願Ａを引用して特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがあるか。
　ただし、特許出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月２日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月２日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　特許出願Ｂが、外国語特許出願Ａを引用して特許法第２９条の２により拒絶されるのは、どのような場合であるか。
　ただし、特許出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、特許出願Ｂは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年６月２日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条の２

２０２４年６月２日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条の２


　外国語書面出願Ｂが、外国語書面出願Ａを引用して特許法第２９条の２により拒絶されるのは、どのような場合であるか。
　ただし、外国語書面出願Ｂについて適式に出願審査の請求がされているものとする。また、外国語書面出願Ａ及び外国語書面出願Ｂは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２４年５月３１日 弁理士試験 代々木塾 特許出願

２０２４年５月３１日　弁理士試験　代々木塾　特許出願


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許法第３６条の２第1項の外国語書面出願Ａをした。
　Ｘ会社は、外国語書面の日本語による翻訳文をいつまでに特許庁長官に提出しなければならないか。
　ただし、外国語書面出願Ａは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。