好景気を強引に演出

　【　地 軸　】　２０１７．９．１　地方紙１面下段コラムより

［　神武、岩戸、オリンピック、バブル…名前が付く「景気」は数多くある。政権が主張する今の「好景気」はどう名付けられるのだろうか。
　▲５７カ月にわたって緩やかな景気回復が続き、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並んだ可能性が高いという。だが、賃金は上がらず、消費は低迷。好景気を実感している人は少ないはず。
　▲半世紀前のいざなぎ景気では、企業実績が上向くと労働者の賃金は上がり、個人消費が伸びた。カラーテレビ、クーラー、自動車の「３Ｃ」が普及。ずっと好景気という言葉は「生活の質向上」の意味を含んでいた。
　▲意味が変わったのは２００２年から７３カ月続いた戦後最長の景気拡大次期。企業は利益をため込むために賃金上昇を抑え、労働時間も長くなった。経済評論家の山家悠紀夫さん（宇和島市出身）は自著で「景気が良くなって暮らしが良くなるとはいえない状況が生まれた」と指摘する。
　▲戦後最長の景気を、当時経済財政担当相の故与謝野肇さんは「だらだら、かげろう景気」と名付けた。実感がないまま長く続いて、はかなく終わったから。印象は薄く、的を射ている。
　▲今の政権は、株価や有効求人倍率の上昇を強調する。しかし実態は非正規雇用の増加や「官製相場」による株価の押し上げ。景気の良さを強引に演出しているように映る。どのような名前になっても、本来の意味の「好景気」に戻さなければ記憶には残らないだろう。」

　（　忘却への扉　）　安倍政権が人気取りに、現実とは違う好景気宣伝をいくらしても、「生活の質向上」の実感が伴わない。
　森友学園や加計学園問題のよう、に好景気宣伝にも忖度が働いているのかと政府発表は信じられず透けて見える。
［　財務省が１日発表した法人企業統計によると、利益剰余金の蓄積である「内部留保」が２０１６年末に過去最高４０６兆２３４８億円。（日本の名目国民総生産（ＧＤＰ）の７割に相当）
　内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫り。内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫り。このうち大企業（資本金１０億円以上）は７・６％増の１９６兆７９億円と半数近くを占めた。　］と読売他の報道（省略）もある。大企業優遇政策の弊害が格差社会を守っている。