【日本経済をネガティヴに捉えすぎ】日本の経済学、存亡の危機？③

（前回からの続き）

　個人的な空想ですが、近い将来、不可避的に発生する中国の政変では、「日本留学組」vs.「米国留学組」といった対立の図式がみられるかもしれないな、などと思っています。

　この場合、「日本留学組」とは、日本の大学（とくに経済系学部・学科）に留学し、日本に経済的繁栄をもたらした数々のメカニズムを学んだグループで、わが国を手本に公平・公正で貧富の差の少ない社会作りをめざす人々。一方「米国留学組」は、現在の共産党体制を守ろうというグループ。つまり党や軍の幹部や国営企業の経営者などの特権階級とその子息・子女といった人々です。高額の学費収入を元手に自らも巨大なヘッジファンドへと変貌したとおり、世のため人のため、というよりは、自己利益極大化のための財テク手法の研究に余念のない（？）アメリカの大学の経済・経営系学科は、特権中国人の拠り所にふさわしいように感じられます。

　以前も書いたように、中国は「王朝国家」のカルマに囚われていると思っています。貧しい大衆が蜂起、富や権力を独占する旧体制を打倒して新しい王朝を建設し、その王朝がまた腐敗して・・・を延々と繰り返しているということです。もしいま、このカルマの車輪を止めることができる人々が中国にいるとすれば、それは「日本留学組」なのではないか・・・。彼ら彼女らが新生中国の主役となったとき、真の「人民共和国」の建設と日中友好が始まるだろう―――そんな予感がします。

　ということで、タイトルからずいぶん離れたことを長々と綴ってしまいました。さて、現状のわが国の経済学の実態はどうかといえば・・・残念ながら、前回書いたようなユニークな面を持つ「日本経済」という最高の教材を十分に生かし切っていないように思えてなりません。これでは宝の持ち腐れだし、日本人の学生だけではなく、この国の経済学に期待して外国からやってくる留学生にとっても物足りないのではないでしょうか。

　それどころか、いまの日本経済学の主流派には、わが国の経済をネガティヴに捉えすぎる風潮すら感じます。たしかに不動産バブル生成・崩壊のような経済的失敗があるので無理もないところもありますが、その後始末の仕方すら（ベストではないにしても）、これから「日本化（≒資産デフレ）」（好きな言葉ではありませんが・・・）を迎える欧米諸国にとって、大いに参考となるモデルだと思っています。実際わが国は今年、バブルの清算を終えたわけですし（金融システムに投入された公的資金の回収を終えたということ）・・・。

（続く）

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