【リスクオフで結局は・・・】日本に首脳会談実施を申し入れる韓国③

（前回からの続き）

　外交面では反日的な姿勢を強めつつ、お金の面ではじつはジャパンマネーにすがりたいという、何とも屈折した心情が窺える韓国・朴政権に、繰り返しになりますが、わが国の安倍政権はこれまでのところ上手に対応していると思っています。というのも、昨年８月の李元大統領の竹島不法上陸以降、日韓関係が悪化するなかにあっても、わが国は韓国に対して敵対的なアクションは何一つとっていないからです。このあたりは「日韓通貨スワップ」のその後の経緯にも表れています。

　2011年、欧州ソブリン危機が起こって世界市場が一斉にリスクオフとなった際、通貨危機再発におびえた韓国側の要請を受けて300億ドル（約3兆円）にまで拡大された日韓通貨スワップの限度枠は、その後は順次縮小され、今年７月には同スワップ自体が終了となりました（ただし「チェンマイ・イニシアティヴ」に基づく日本から韓国に対する100億ドルのスワップ枠は継続中）。

　安倍内閣の麻生財務相は、同スワップの延長を行わなかったことについて「韓国からの延長要請が無かったから。ただそれだけである。」といった主旨のコメントをしています。ここで重要なのは「それだけ」というフレーズのニュアンス。これはつまり、韓国が延長を求めなかったから日韓通貨スワップが終わったのであって、日本側から打ち切るように仕向けたわけでは決してない、ということ。韓国のほうが「日本のお金には用はない」との態度を示したということです。

　これで今後、何らかの危機発生で通貨暴落・外貨枯渇等でマンセー（万歳＝お手上げ）状態に追い込まれても、韓国はその責任を日本になすりつけることはできないことになりました。だって、日本は何もしていないのに、韓国のほうから勝手にセイフティーネット（日本が持つ外貨を融通してもらうという枠組み）の外へと去っていったわけですから・・・。

　さて今後、韓国経済はどうなることやら・・・。いまは「リスクオン」真っ盛りですが、本ブログでいろいろ書いているように、近い将来、米欧中いずれかで借金バブルがはじけて世界の金融市場がリスクオフに転じ、韓国が通貨・債券・株のトリプル安に見舞われるのは避けがたいとみています。で、韓国は、あれほど忌避していた日韓首脳会談の開催を呼びかけてくるでしょう。プライドの高いかの国の朴政権は「安倍首相がしきりに会談しようというものだから、仕方なく応じることにした」（？）などと自国民に弁明しつつ、本当は、日本にお金の無心をする、という目的で・・・。

　そのときこそ、わが国は韓国に対して言うべきことは言えるよう、いまからしっかり準備しておくべきだと考えています。ご存知のとおり、韓国に求めたいことはじつにたくさんあるわけですが、まあ先方は切羽詰った状態となっているでしょうから、それら全部を要求したら可哀想かもしれません。それでも韓国が第一に欲するものが（おそらく）日本国民の貴重な資産＝外貨準備となる以上、日本政府には最低でもそれに見合うだけの担保（金準備）を差し出すよう、韓国に強く求めてもらいたいものだ、などと思っています。

（「日本に首脳会談実施を申し入れる韓国」おわり）

金融・投資(全般) ブログランキングへ