日本が海洋資源国家として世界の最先端を進むには、数多くの難題を乗り越える覚悟をしなければならない。
それには、不屈の精神でひとつの技術を完成させ、それを日々新たな視点で改革していくチャレンジ精神が不可欠である。
日本の領海を始め、世界の第６位に相当する「排他的経済水域［ＥＥＺ］」の調査を担う「大深度無人探査機｛かいこう｝」は、日本で開発され、現在は深度7000ｍまで潜って、海底調査が可能になっている。
現在は海底の試料を２００ｋｇ以上持ち帰ることができる能力がある。
この様な世界で最先端の技術を開発し、実用化に向けての技術改良を図るには、多くの有能でチャレンジ精神に富んだ若手技術者を育成しなければならない。
日本の「排他的経済水域［ＥＥＺ］」の調査は、まだホンの一部しか実際には調査が行われていない。
この大事な国土に匹敵する海の経済水域を、調査もしないで【日本は資源小国】と決めつける専門家が多すぎる。
自分の知らない領域には、口も出せないから、【資源もなく、利用価値もなし】ト思い込みたがる【悲観論者】の言い分に、全体体制が引きずられている。
まずは、日本の近海の海底を調査し、将来の洋上風力発電の建設計画のベースになる様に、長期計画のもとになるデータを充実するべきであろう。
その過程で、海の開発に従事する若手の技術陣、経営陣を育成する「海洋産業立国の幹部候補生」を募集するべきだ。
その若手たちは、将来は「洋上風力発電ウインドファーム建設」の中堅幹部に育ち、また別の人材は海底資源の開発事業の前線で建設にあたる。
また、近海での海藻養殖事業や漁業資源の養殖を、大規模に実行する計画の立案の中心メンバーに育つだろう。
いずれにしても、国家１００年の大計を、海洋産業立国と定めれば、確固たる方針のもとでの、基礎研究段階と実用化研究に専念することができる。
現実の利益追求を優先する民間企業の経営陣には、この様なおカネがかかるばかりの人材育成や基礎研究、調査活動には、十分な経営資源を投入できない。
この様な基礎的、先端的な先行投資は、国が長期方針のもとで、着実に積み上げる体制が必須である。
今日明日の経済成長を求めて打ち出す【即席の成長戦略】等は放棄せよ！！