日本の将来世代への経済活動ベースとなる【エネルギー戦略の転換】は、次世代に対する影響を左右する重要な課題である。それに取り組む姿勢が新技術への必要性を生み出して、新規の研究投資を引き起こし、経済活動の活性化効果に波及していく。
それを既存技術の継続を重点にして、新技術挑戦の失敗のリスクを最小にしていては、研究投資も少なくなり、経済の活性化の効果も小さくなってしまう。
石油火力発電の老朽設備を、従来技術の【石炭火力発電】の新規設備に置き換えることは、電力コストを下げる効果は見込まれる、それなりの経済効果は期待できるだろう。しかし技術革新の面では従来の延長で済むので、研究投資やイノベーションの芽を生み出すには至らない。
ここで、将来に残すエネルギー設備としては、『ＣＯ２排出量を大幅に削減できる技術』への挑戦を、引き起こすキッカケにすべきなのだ。
今すぐに実用化されている技術は見当たらないにしても、次世代にとって必要な目標を決めて、期限を区切った実現することに決断すべきなのである。それには、【発電電力量当たりのＣＯ２排出量】を、法規制で達成目標年限を定めた義務付けを決めていくのだ。
そうすれば、現在はスローペースで研究されている「ＣＯ２排出ガスの分離技術」や、「ＣＯ２排出ガス貯蔵技術」の革新が進む可能性がある。
また、石炭火力発電にバイオマス燃料を混ぜて燃焼させる『石炭混焼火力発電』は、現状で３０％までできる技術も実現しているので、法制化によって大幅に技術革新のスピードが上がる筈である。
これらの、技術革新の研究投資は、関連産業への波及効果も期待できる。「ＣＯ２排出ガス貯蔵技術」の延長には、藻類の増殖に「ＣＯ２排出ガス」を大量に利用する研究も進んでいる。
この『藻類の人工的な栽培技術』の実現には5～10年も必要であろうが、研究の飛躍的な発展は、日本の国産エネルギー開発に大きな成果を産むだろう。
それを、現行の旧技術の【原子力発電の再稼働】に重点を移す様なエネルギー戦略を復活させては、技術イノベーションの苗木は育たずに、じり貧のエネルギー転換に収束してしまう。
経済の再生と次世代への貢献を考えたら、どちらが良いかはハッキリしている。