安倍自民党政権は、「世界で最もイノベーションに適した国」を実現する、という。
民進党は、ナニを重視するかわからないが。どうやら「グリーン産業」を育成して、地域社会に貢献するような国にしたいようだ。
それならば、両者ともに一致した政策の実例がある。
日本でも2012年10月から導入された「温暖化対策税」が３年がかりで引き上げられて、2016年からは世帯当たりの税額にして「年間1200円負担相当」になる。
この課税の目的は、温室効果ガスCO2の排出量の多い石炭や石油の輸入時に、事業者に課税して、その税収を「省エネや再生可能エネルギーの研究開発と普及に使われる。
削減したい対象には課税し、政策面で伸ばしたい分野の税収を回す制度である。
2016年度の税収見込みは約2600億円だが、世界での課税額は、その１０倍以上が標準である。
「CO2の排出量１トン当たりの課税額」で比較すると、日本は289円だが、欧州各国の課税額は、フランス2972円、デンマーク3103円、フィンランド7834円、スエーデン１万6074円である。
税収を再生可能エネルギーの予算にあてるが、多くの国では所得税の引下げで、国民に還元している。
「CO2の排出量の削減」を狙いながら、格差是正の配分の財源にもなっている。
民主党の2009年の政権公約に「温暖化対策税の導入を検討する」としていたが、原発大事故の影響も受けて、小額の課税から始めて様子を見る程度の政策だった。
環境省では、この程度の小額課税では、【石炭や化石燃料の抑制の効果が出ない】との認識で、「大型炭素税」の検討を始めている。
しかし、旧時代産業の代表がたむろする「経団連は反対姿勢」である。
化石燃料に依存する産業界に痛みをもたらす代わりに、新時代産業の再生可能エネルギー関連や、グリーン産業の育成にお金を回す意志が無い。
「家庭に負担が増える」との大義名分をかざして、国民の味方である姿勢をとりながら、既得権益の防衛に徹している。
これでは自民党政権では、早くも先送りの扱いで、「イノベーションに適した国の実現」などは、はかない願望になっている。
経団連には、お友達が多いから「嫌われたら政治生命が危うい」から当然である。
いまこそ、民進党の出番であるが、自信喪失状態の政治家は、増税の話には近寄らないお粗末ぶりである。
いま緊急の課題となっている「待機児童問題」の保育士不足の対策として、月５万円の給与増額を言い出したが、政府からは恒久的な財源の無い対策なんて、審議に値しない、と蔑まれている。
「大型炭素税」の増額分の一部を回して、待機児童問題の解消財源にあてよ。（続）