民主党の時代から「再生可能エネルギー」の普及促進には、前向きな基本路線を撮ってきた政党であったが、政権から脱落した途端に、目標を失ったようだ。
2014年12月の選挙公約では、「2020年までに１０％程度の水準まで引き上げる」としていた目標値をとりさげてしまった。
「地産地消型のエネルギー社会を実現する」との意気込みの全くない言い訳のような公約にして、逃げ場を作る情けない政党に落ち込んでしまったのだ。
2009年８月に、「政権交代選挙」を目指して掲げた「マニフェストの目標」は、国民には明確に自民党政治に対抗する意気込みが込められていた。
しかし最大の欠点は、「必要とする財源の真剣な検討」がおろそかになって、【政府の無駄使いをやめさせる】の一言で、済ませていたことだ。
このような「財源を生み出す苦労」を知らない野党体質では。政権党になった途端に迷走を始めて、国民の信頼を損ねてしまった。
ついに財務省のいいなりになって、政権公約違反の【消費税増税を最前面に掲げ】、働く人に最も不公平を強いる「増税路線」に落ち込んでしまったのだ。
なぜ、国民から信頼を失ったかの反省が、【マニフェストの目標数値を書きすぎた】と言い訳に逃げ込んで、抽象的な選挙公約にごまかして【ほとんどの政策の目標をボカす】ことばかりを実行した。
これでは。安倍政権が出鱈目な政策の乱発をしても、政権交代に値する【野党第一党が存在しない】のだから、与党の傲慢・怠惰を放置せざると得なくなる。
現在の日本の漂流気味の状況を起こした【責任の半分は野党にもある。】
民進党に進化して「再出発する機会に明確な目標と必要財源」の中身を、国民に示せるようになるのが最大の義務である。
「お金とコンクリートを大事」にする政権与党に対抗するのに、「人つくりを大事」にするとしているが、「格差是正の再配分」を実行し、弱者への保護を重視するには、財源が必要である。
それを「税金の無駄使い削減」だけでは、すぐに限界があるから、富裕層への増税、大企業への増税は必須の方向であろう。
それと並行して、『大企業が日本に投資をする意欲』が沸き起こる「成長戦略が必須」であることは、論を待たない。
安倍政権が「日本を世界で最もイノベーションに適した国」を実現します、と錦の御旗を掲げているが、実質的には「旧時代産業の保護」ばかりに力を入れる。
民主党の成長戦略は、拡大鏡を使わないと見えないくらいに小さく書いてあり、「時代の要請に合った産業を育成します。」とかろうじて読める。
これでは若い世代が離反するのは当然で、将来像も示さずに時代の進行にあとからついていく、と表明したような消極的姿勢だ。
民進党は、時代の先を進む意志を明確に示して、民主先進で奮起せよ。（続）