日本のエネルギーの自給率を上げる長期的な国策として、海洋を利用して大型海藻を栽培し、それを元にして「バイオ燃料の原料となる油脂を生成」する。
これは誰にでも理解できる筋道であるが、中には、「大型海藻類で、油脂の成分を多量に生成する品種」を探す方が良い、との着想を持つ専門家もいる。
それができれば、もちろん適切な方法ではあるが、その様な品種の発見は、大変に困難で、一種の賭けに等しい作業になり、いつ実現するかは不明確になる。
それよりも、現段階で発見されている『従属栄養型藻類』の培養による方法ならば、すでに実証されている製造法である。
この製造方法ならば、国内での原料を使う技術はすでに実現して、あとは、大量生産を目指して、一層の技術改良を図る課題が見えている。
その各工程の技術改良と事業性を向上するには、システムの合理性を追求して行く必要があるが、これらは、民間企業の得意とするところだ。
政府や地域自治体は、この様な課題に取り組む企業を支援する体制を創り、製造コストの削減を進める努力を支援することにある。
公的組織が審査して、【特定の企業を支援の対象と絞り込むことはしない】こと。
それは、事業者間での公平な競争環境を損なう恐れが大きいからである。
公的な支援は、製造された「バイオ燃料に対する優遇策」で、『生産された成果に対して積極的に行う』必要がある。
これは何度も説明した様に、「再生可能電力」の育成促進策で、成果に対する報酬、「発電し送電線に接続して売電」出来た電力量に賦課金を支給する方法だ。
これならば、現時点では市場での価格競争力が無い「生産事業者」でも、積極的に参入して、事業を進める段階でコストダウンの努力をはらう。
その努力の上に、賦課金がなくなって「十分に成立する事業」に育つのである。
新事業の展開中に、挑戦し努力して成果を生みだした事業者が報われるのだ。
『従属栄養型藻類』は、発見されて実績のある品種に限定する必要はない。
油脂分の生成量は多い品種の探索は品種改良は、おおいに進める課題である。
しかし、この領域は未知の研究分野であり、政府や自治体のお役人が関与することは、やめるべき領域である。
「エサの原料となる大型海藻の栽培事業は、海面の環境条件に左右されるから、地域社会の創意と努力に任せて、政府はその資金の支援だけに留めるべきであり、中央官庁の指図は一切、控えることが肝要であろう。（続）