自民党の総選挙向けのマニフェストにおいて、政権政党としての見識は盛り込まれているであろうか？農林水産政策において、チェックをしてみる。
食糧自給率５０％を目指し、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する。
耕作放棄地などを解消し、二毛作推進のための思い切った支援。
米の生産調整は、不公平感などの改善を図り、豊作など価格下落でも経営に影響させない措置を充実、強化。と謳っている。
これを次の衆議院の任期期間に達成するということだが、具体的な政策と必要な経費、予算額は不明である。
今までの自民党の公約は、達成期限も数値の目標も一切なかったレベルであるから、少しは進歩したのかもしれない。
しかし、2005年の公約の達成度の評価をした専門家などの点数は、20点から40点程度であるので、次回の達成は、ほとんど50点以下であろう。
と言ってよいほど、今までの政権政党は、選挙のときだけ良いことを羅列して、それが実際に政策や、予算の作成になると、現実政党だからという言い訳で、約束、公約を反故同然として来た。
実績を見てくれ！と強調する党首がいうほどの成果は、まったく出ていない。
食糧自給率についてみると、今までは、農業政策の面でお米の農家の保護くらいにしか頭が回っていない。
それも、「努力する農家の経営を支え」るような、趣旨の政策ではなく、既得権団体の農協などの言い分を取り込んでいるだけである。
本来の農業の在り方、食糧自給率の将来目標などは、まったくのお座なり、というよりも無視してきた。
昨年の食糧価格の高騰によって、国民、消費者からは生活への直撃と将来の日本にあり方に大きな不満が出されて、初めて、食糧自給率の向上を強調しだした様な、後追い政策ばかりである。
日本での農業では、基幹作物の生産は、大農場方式をとる国や、人件費の低い国での生産費よりも、割高になる必然性がある。
だから、海外の安い食料、穀物を買いあさる方が得だとして、国内の農家を置き去りにしてきたのが本当の姿である。
これを真摯に反省して、これからの日本の農業の在り方と国土にあった作物の計画的な技術革新を目指すべきである。
お米の栽培だけではなく、遊休耕作地の利用については、もっと強力な研究開発と、事業化への支援策を打ち出すべきであろう。
今回の総選挙に間に合わせるための文字だけにマニフェストではなく、政党として、政権運営に責任と持つ、と豪語するならば、党内においての政策研究を本格的に行うべきである。
その研究と議論の上に立った長期目標を示して、そのはじめの段階の4年間で、どのような政策をどれくらいに予算を投じて、実現を目指す。
というプロセスを踏まえて出すべきである。
マスコミの伝えるところによれば、党内の農水族は、減反政策の変更には反対している。
総選挙が終われば、また、以前のように族議員が既得権官僚と共同して、改革の方向に進もうとする政策をことごとく廃案に追い込む姿勢である。
今までの妥協の産物の様な一時しのぎ的政策を膏薬貼りの様に続けるならば、マニフェストの内容は、今から反故になっていると確実に言える。
食糧自給率の継続的な向上政策は、基本的な狙いは、地域社会の活性化であり、国民の希望と安心感の育成に不可欠の要素であると認識すべきであろう。