過度の中央集権制度が日本の地域社会の疲弊を招き、無駄な公共事業の乱立に突き進んでしまったことは、今や自明のことである。それに対する政策として、自民党政権時代には、「地方分権」と称して、小泉内閣の「三位一体改革」などが行われたが、内容が全く不備で地域はさらに困窮した。
それに対応する形で、民主党は政権交代の目玉政策として、わざわざ「地域主権」と言いなおして、もっと積極的に地域の活性化を図る姿勢を打ち出してきた。
しかし、いざ政権をとって見ると、小泉内閣以下の具体策しか実施できていない。
この様な二大政党の主要政策が、看板と中身の違いが鮮明であるのに、マスメデヂィアは、報道も解説も批判もしていない。
第3勢力を結集しようとしている「みんなの党」は、『脱官僚と地域主権による成長』を主要政策にあげている。
「国レベルの最適基準の必要性を精査し、真に必要性が認められた場合を除き、すべての規制制度を廃止または地方移管する。」
この様に、日本の全政党が地域社会に権限と責任を移管する方向に政策を打ち出し、国民の大多数が賛同しているのに、なぜか少しも動かない。
これは、集中することが効率を高めるという20世紀のやり方に、考えが凝り固まっているからである。国土環境や地域の気候、地域の文化や特産品など、独自の条件に沿った進め方と判断を任せることこそが、地域の自立的意識を高めていく。
なんでも集中管理、統制することの弊害の方が、21世紀には問題になって来ている。
では、中央の政府で集権的に進めなければならない課題は、何であろうか。国土交通省関連と農林水産省の役割の大半は、地域主権に移管した方が活性化に貢献するはずである。
このブログで書いてきた様に、『中央集権事業移管仕分け』を実施して、実効性の期待が高いモノから段階的に移管していく「地域主権国家への転換戦略」実行組織を創る必要がある。
そのために、「民主党政権は、国家戦略室を創設」した筈であるが、何のことはない、単なる首相の諮問機関になり下がった。
今では民主党の族議員の要求を交通整理する役割で、政権に対するガス抜きの役に陥っている。
地域主権に当たって、分割民営化の路線での成功事例、『国鉄改革』について、良い点を学び、不足している課題や問題点解決を実施し、進め方のモデルとするべきである。
「農業政策のレベル向上と競争力アップ」「国土保全と森林・林業の活性化」など、農水省の課題も、地域社会に主権を移すことを真剣に取り組む段階である。
そして中央の官庁は、真に国家として必要な先端の課題に、戦略的な取り組みをする責任組織に生まれ変わるべきである。そうしないと中国などの新興国に、あらゆる分野で抜き去られるであろう。（以下、次回）