日本の経済界を代表してきた「経団連」は、旧産業で成功した企業の経営者の意見に占められて、世界の潮流である「「温室効果ガスの排出削減」＝「代替エネルギーの開発促進」＝「経済成長」という本流を見ることができなかった。
日本政府は古い体質の経済界の意見に引きずられて、［ＣＯ2排出］の削減目標を、1990年比で2020年に８％に設定するのが妥当だとして、国際社会に提案して、嘲笑と失望の声にさらされたしまった。
政権交代した民主党の政権は、これを２５％削減という、高い目標を設定して国連総会で提案し、歓迎と期待の声援を受けることとなった。
世界は［ＣＯ2排出］の大幅な削減という目標のもとに、「日本のリーダーシップと途上国への貢献」を期待しているのである。
後ろ向きであった経団連はさておいて、日本の経済界でも意識の転換が進みつつある。
マスコミでは、次の様に報じている。
『鳩山由紀夫首相が打ちだした温暖化ガス排出を1990年比で25％削減する目標を巡り、経済界で前向きな意見も一部にでてきた。
経済同友会の桜井正光代表幹事は15日、小沢鋭仁環境相と都内で会談し「積極的に協力する」という方針を伝えた。
桜井代表幹事は25％減の数値目標について「基本的に評価したい」と語り、
「これからは新エネや省エネが商品になる。経済界も世界の潮流と分かっている」と述べた。
政府の「中期目標達成検討チーム」の求めがあれば協力する姿勢を示し、削減の具体策、新興国向けの技術・資金支援、国民への受益と負担の開示が欠かせないとした。
日本商工会議所の岡村正会頭も同日の大阪市内の記者会見で、数値目標に関して「日本の企業がチャンスに切りかえ、新しい産業をつくりだす方向で考えないといけない」と発言。
「厳しい数字だが温暖化は絶対に防がないといけない問題」と強調し、「産業界の技術、政府支援、国民や企業の心構えの具体的な議論が始まる」と指摘した。』
以上のように風の流れが変わって、気候変動対策による技術革新と「新産業の育成」が、停滞している日本の産業界にチャンスをともたらすことになる、という前向きの経営者が現れている。
その中の具体策には、「バイオ燃料」の課題は、まだ浮上してきていない。
これはマスコミも含めて、日本の気候変動対策の関係者、専門家も、バイオ燃料の実態と技術的可能性や、事業化に向けての課題を、十分に検討していないことによる。
政府、官庁関係の部門もほとんど情報をもっていないし、政府与党の関係者も、具体策はまだ何も把握していないので、エネルギー戦略や、温暖化対策の「中期目標達成検討チーム」も、しばらくは、省エネルギー機器の普及促進や、既存の技術である「太陽光発電」や「風力発電」などの再生可能エネルギーの普及支援の政策に偏るであろう。
それは良いとしても、ここ数回で書いた様に「バイオ燃料」の開発促進の展開は、重要な「世界の新産業」の分野であり、日本が立ち遅れている。
これを放置していては、日本の国益に大きな損失をもたらすことになる。
一刻も早く、まず「バイオマスエネルギー」の将来性を認識すべきである。