日本のマスコミ関係者は、報道の役割を少しは認識してきた様であるが、まだまだ、やるべきことを実施していない。今の未曽有の危機に対して、一人でも多くの人命を救い、これからの事故を防ぐことに全力を注ぐことである。
この役割がマスコミにとっても、何よりも最優先されるべきである。
その面で、原子力発電所の事故の現状を逐一、報道する事も必要だが、そればかりに集中する事は、別の面で弊害もおおきい。
突然の計画停電は、各地で大きな混乱をひき起こしている。
中でも、道路の信号機が計画停電の中に組み込まれた状態なので、自動車交通の危険性が格段に上がっている。
主要な交差点については、計画停電時に警察官が交通管制の役割を担って、通行を管理するが、
全部の信号機のある交差点をカバーできるほど、人員が豊富にいるわけではない。
自動車は交通信号が消えている交差点を通過するときは、細心の注意を払って、最徐行で通過しなければならない。しかし、多くの運転者が、この様な状態を経験していないので、中には不用意に青信号のつもりになって、速度を落とさずに通行してしまう。
これは非常に危険な状態であって、既に計画停電中の交通事故によって、死亡者が出ている。
地震と津波災害の規模に比較してしまうと、大した問題だとは扱われていない。
しかし、原発事故と同様に人命は一人でも、最大限の努力を払って、失われない様に配慮すべきである。
原発事故の健康被害を恐れる措置は当然必要だが、それに比べると、計画停電による不慮の交通事故の予防については、あまりにも軽視されすぎている。
マスコミ各社はすぐにでも計画停電中の信号消灯の危険性を、繰り返して視聴者に訴えて、交通事故の予防に大きな効果を上げる様に、新聞テレビを通じて広報活動を強化するべきである。同時に今の段階では不可能であっても、夏場の電力逼迫時の計画停電時と、やむを得ない事故の大規模停電時に備えて、交通信号の別系統化と、非常電源設備の追加を実施すべきである。
本来は自動車交通時代には、停電時の信号機消灯を予防するシステムを、バックアップ電源の用意も含めて、改革しておかなければならない筈であった。
それを怠ったのは、警察関係者、および、国と地方自治体の交通管理責任部門の怠慢である。
原子力発電所の事故は、バックアップ電源のシステムを、あまりに軽視していたことに、大きな原因があったと思われる。それは、原子力発電関係者が、万一の異常事態を軽視していて、真剣にバックアップ電源システムを検討していないことにある。
そんなことは起こり得ない、そこまでやる必要はない。
という予防軽視が今回の主原因である。