安倍首相の所信表明演説が9月29日の臨時国会で行われた。
地方創生の旗印を掲げて取り組むとしているが、今まで【地方の独自性を削ぐ政策ばかりを実施】してきた反省は一切見られない。
外国人観光客が増えて過去最高のペースで増加していることを、自分の手柄でもあるかの様に宣伝するなど、地方の努力を横取りする態度に終始する。
【これからは「地方創生本部」を創設して、政府としてこれまでとは異なる大胆な政策をとりまとめて実行する】と明言したが、カラ手形になりそうだ。
地方創生の後押しとなる政策で、政府がまっ先に実行しなければならないのが、「大胆な成長戦略目標」に沿った、大きな政策転換を打ち出すことである。
地方の活力を削ぐ悪影響の最たるものは、燃料費や輸入物資の高騰で、経営や新規事業への挑戦にブレーキをかける【円安の流れ】である。
安倍首相は、このブレーキをかけ始めた張本人でありながら、情勢判断の誤りについても、一言の説明もなく謝罪する姿勢は全くない。
盗人空々しいと言いたいが、マスメディアも同罪だからダンマリを決め込む。
大胆な成長戦略は容易ではないが、安倍内閣の姿勢は、できることすら実行しようとしない、「経済ボケ、成長事業オンチ」の認識のレベルである。
世界で最も成長が著しい新産業は、『再生可能エネルギー分野』の事業である。
この産業のすそ野は広く、拡大の一途をたどっているが、日本はその成長路線から取り残されていて、脱落寸前の危機状態だ。
一時期の世界一の技術、生産、普及率であった「太陽光発電事業」は、2000年代初頭から2009年の政権交代までに大幅に低下し、脱落寸前になった。
この危機状態が復活したのは、2011年8月に成立した「再生可能エネルギー電力の固定価格買取り制度」（通称ＦＩＴ）である。
民主党の菅直人政権時の末期に、やっと国会で成立したが、この原案は2002年にすでに提案されていたが、当時の自民党の反対で葬られていたのである。
遅ればせながら2012年7月から施行された制度によって、今では「太陽光発電フィーバー」が起きるくらいに活性化して、経済成長に貢献している。
しかし、その他の発電では「風力発電、バイオマス発電、地熱発電、少水力発電」と技術レベルは実用化しているのに、普及速度はイマイチの状況である。
政権交代後の安倍政権が【原発依存の継続】を言明して、『再生可能電力』はオマケ程度にしか扱わなかったために、官僚が規制改革をサボッタのだ。（続）