東京都の築地市場移転問題で、土壌汚染対策の方法を「専門家会議で提案した盛り土方式」を、正式に東京都の方針として決定している。
ところが、本日に公表された事実調査では、正式に決定した方式を変更する設計方針を、【担当部局の内部会議で変更した方式で決定】がされている。
しかも、その変更は上層部には伝えずに、ずっと、従来の方針を守っているかのように都議会に説明を続けて、建設工事を完了してしまった。
これは、組織としての基本が全く成立していない、【ルール破り・組織軽視・都民不在】の、東京都の実態を露呈した。
しかもその経緯を、直接の責任者は変更した事実も知らず、当時の最高責任者は、【記憶が無いの連続】で、責任者としての自覚はまったくない。
そもそも、人の健康維持の生鮮食料品を大量取引市場の立地を、複数の選択案のなかから、最も避けるべき【土壌汚染のひどい用地】を選んだ経緯が問題だ。
だが、今はその経緯を追求している時間の余裕はなく、とにかく移転問題の着地点が緊急の課題となっている。
それでも、土壌汚染対策の「盛り土の方針を変更した経緯」の方に、マスメディアの関心が向けられているのは、東京都庁のブラックボックス的な体質の象徴とみられて、【犯人探しに報道に重点】が置かれてしまった。
どうやら、独断専行の犯人は、８名の都庁幹部役人にたどり着いたようである。
なぜ、こんな愚かで怠慢な行政判断をしていたのか、都庁のぬるま湯と腐敗の構造が、愚策の温床になっているようである。
築地の【移転先を豊洲の用地に決めて】しまった後で、付け焼き刃的に「土壌汚染対策の専門家会議」を設置して、なんとか、安全性を確保したと「都民に説明できる大義名分」を、求めたようである。
専門家会議といっても、汚染物質の実態を十分に知っている専門家ではない。
とにかく、地中の汚染物質をすくいとって廃棄して、そのうえに、汚染されていない土を「できるだけ厚く盛り土」を、すれば、数年は地上に出てこない。
だから、「４．５mの盛り土方式」で建設すれば、よしとした。
東京都の責任者と幹部は、この方式で「「やるべきことは十分に対策した」とのお墨付きをもらう形で、この「全面盛り土方式」を、との方針として決定した。
あとで、地下からなんらかの事態で、地上に汚染物質が出てきてしまったら、【その時は想定外でした】と、言い逃れが出来る体制であった。
問題が噴出しても、だれも責任を取らないで済むプロセスであり、不可抗力の状況であれば、責任者はだれもいない。
これは、ちょうど、【福島原発の「安全対策の論法」と同じ構造】である。
想定外の津波の来襲によって、非常用電源が全て喪失した状況は、不可抗力であるから、東京電力の責任者が、断罪されることはない。との論法を思い出す。（続）