北海道は欧州の国と比べると、デンマークやフィンランドの国のＧＤＰと同等の規模の経済力である。酪農が盛んで地域に恵まれた風況を利用して「風力発電」では、世界の最先端を走る企業を生みだしている。
また、1979年には、アメリカのスリーマイル島原発事故の影響を受けて、国民運動が原発ゼロを打ち出して、国の政策転換を要求した。
当時は、15基の原発をつくって将来のエネルギー増加に対応しようとしていた政策を、風力発電や省エネルギーによって、「原発ゼロ」を政府の方針とさせた。
1985年のことで、ソ連のチェルノブイリ原発事故の1年前である。
今や、地域の特性を活かした産業に支えられて、教育レベルでの成果は世界一流であり、ＥＵ諸国の中での最優等国である。同程度の規模の国に、ギリシャがある。
恵まれた観光資源がありながら、国創りの方向のビジョンもないままに、【福祉と公務員の優遇ばかりにおカネを回し】て来た為に、完全に国の経済が行きづまってしまった。
いまやＥＵの経済力のある国（ドイツなど）にすがって、とにかく、国の財政再建に取り組まざるを得ない状況であり、ＥＵ中央の指図を受ける始末である。
北海道は、この冬の電力需給の問題を、東京の中央政府にすがろうとしている。電力会社から出された需給見通しでは、厳寒期でも原発稼働ゼロで［5.8％以上］の予備率がある。
北海道電力は、予備率の余裕がないと、火力発電のトラブル発生などで不足する懸念が大きいとして、節電規模を７％以上にする様に求めている。
節電の強制を要求する電力会社に対して、国の指図を求める姿勢は、北海道の将来を中央政府に依存している「親方日の丸」の、甘えの姿勢ではないか。
今こそ、エネルギー政策の転換を機会にして、「地域主権」の実行を『同政府が決断』する体制に移行するチャンスである。確かに、最悪時の想定もしておき、「北海道電力の火力発電所トラブル」で、供給量が不足した場合に、本州からの電力供給体制を、中央政府のバックアップで補強しておく必要はある。
中央政府に依存するのは、この様に北海道だけでは無理な状況に限るのだ。
地域の将来の「エネルギー政策や産業振興策」は『道政府が決める』ことだ！