日本の政治家と官僚は自分の身が危なくなるまで、ムズカシイ問題を先送りする習性がある。だから、尖閣諸島問題や竹島、北方領土問題は、すべて、【さわらぬ神にたたりなし】の日本的な感覚で、何もしないで過ごしてきた。
そのツケが一気に回って来たのが、昨今のどうにもならない状況である。
財政問題も、小泉内閣が郵政族退治に政治生命を懸けて取り組むまでは、野放図に官僚の言いなりに赤字予算を汲んで、国の借金を膨れ上がらせてきた。
政権交代した民主党は、税金のムダ使いを減らすどころか、一層のムダバラマキをして、財政の悪化に拍車を懸けている。国民が圧倒的な多数で、脱原発路線を要求しているのに、野田政権は未だに、「2030年代の原発ゼロ」を閣議決定することも出来ない、優柔不断ぶりである。
そのために、【核燃料の再処理施設】への税金のムダ使いを延長し、実現不可能な【高速増殖炉（もんじゅ）】の廃炉決定も出来ない。
さらに、新規原発が必要がないことが明確であるのに、着工済みの工事を差し止めることも出来ず、次世代の負担を積み上げる愚策を放置している。
意思を明確にしなかった【ＪＡ（農協）】は、遂に、放射能被害の広がりに我慢しきれず、「原発ゼロを早期に達成」を、組織の基本方針に据えた。先に全国的労働組合の【連合】は、脱原発依存を決めて打ち出している。
ここまで来ても、決断できない組織はどこか。
それは、何のビジョンも持たないで、官僚の担ぐオミコシに乗ることしか能がない「自民党（与党ボケ）」である。
民主党のテイタラクによって、政権に返り咲きをする【たなぼた待ち】の姿勢で、「脱原発依存への転換」は、まだ、アイマイなままで何も決められない。
これほど「選択が容易な問題」を、決断も出来ない組織に、中央政府が取組むべき困難な課題を、任せてみようという国民がいるとは思えない。「領土問題」「財政再建問題」は困難な課題であるが、それよりも『将来の高付加価値社会』を、どの様にして構築して行くか、は最も難関な課題である。
この夢の持てる将来を描き、それに向けての戦略、具体策を提示できるところに、本当の政治力が期待される。
民主党も自民党も期待できないのは明確だから、それを提示できる新規政党は、次期総選挙で、大躍進を遂げるのは間違いない。