日本の電力エネルギーの将来計画を策定して、経済政策の根底となる電力コストと需給政策の責任を負っているのは、経産省である。
ところが、2030年の電力供給の基本計画には、石炭火力発電が22％も見込まれていて、理由は、石炭火力の発電コストが安価だとする。
しかし、最新の電力関連状況は、風力発電の発電コストが一番安価になり、風況の良い地域では、新設する火力発電より有利になっている。
このような状況を認めようとしない経済産業省の石炭火力発電養護族は、今から新設する設備計画を進めて、今後も維持するつもりだ。
だが、2015年に締結された「パリ協定」では、日本は、2050年までには、温室効果ガスの削減目標を80％として国際的に公約している。
これを守るには、石炭火力発電の比率をゼロにする必要がある。
そして、再生可能エネルギーを積極的に増加させて、主要な地域での発電比率を再エネ、100％とすることが必要である。
しかし、経済産業省の官僚たちは、相変わらず安定して供給できる電源は、石炭火力発電を基幹電源として、再エネは臨時電源扱いだ。
再エネは地域ごとの変動があって、送電線網を強化することで、お互いに電力を融通し合うことが必須の電源だが、厄介モノ扱いだ。
そして昨年には、融通できないために、無駄に捨てた太陽光発電電力が、頻繁に発生する不始末を引き起こした。
貴重な国民の資産を、空中に捨てる愚かなことをするのが経産省だ。