食料の自給率が４０％程度に留まっていることは、マスメディアに度々登場し、これを45％に引き上げる目標が設定されている。それに対して、エネルギーの自給率が１０％以下であることを報じることは、極、まれである。
経済産業省は、原子力発電を純国産という呼び方で、自給できているエネルギーとみなし、この原子力発電の比率を増やすことで、自給率が向上していく、とみなそうとしていた。
世界の流れは、原子力ルネッサンスなどの新語を掲げて、原発の増設ラッシュの突入しようとしていたが、今回の福島の大事故で、世界的にも見直しの動きが活発になっている。
一方、気候変動対策の観点からは、国連ＩＰＣＣ（気候変動の関する政府間パネル）が、再生可能エネルギーに関する政策決定者用の報告を発表した。
現在、１次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は、１３％であるが、これが2030年には４３％になり、2050年には７７％に増える。
これは、先進国と途上国を代表する40人の専門家による「ワーキンググループ」の報告だが、原子力に見直しがかかった状況からすれば、再生可能エネルギーの競争的な普及に突き進む。
日本はどうかといえば、現状ではわずか２％に満たない普及の段階にとどまる。なにゆえにこの様な低いレベルにあるかは、このブログに何度も書いてきたので、もう、繰り返さないが、ひとつだけは強調しておきたい事実がある。
それは、自分たちに利益になることを最優先した【原子力村】の住民たちが、原子力発電の不祥事が起きるたびに、それの事態の収拾を図ると同時に、水面下で、再生可能エネルギーの普及促進を出来る限り抑えることに奔走してきたことである。
この次元の低い謀略によって、「新エネルギー（再生可能エネルギー）促進特別措置法」は、いつも骨抜きの策略の影響で、当初は１％未満に抑えられ、現在でも２％未満という、世界でもまれにみる低い普及率にとどまってしまった。
この【原子力村】は、マスメディアに腐敗ぶりを報道されているが、日本の将来のエネルギーの技術進歩と事業の拡大を大きく邪魔をした、【日本のがん細胞】の様な存在であった。
今、この大事故による困難な状況で、がん細胞を切除して健康体にもどれば、日本の優れた技術力と、民間の健全な競争的な活力を引き出して、トップクラスの普及促進が実現する筈である。３０年以上に渡って日本中にはびこって根ズイタ【原子力依存がん細胞】を取り除く手術は、困難な大治療になるであろう。
しかも、各部に相当な痛みを伴うことも覚悟して臨まなければならない。
国民は、その痛みを乗り越えて、本格的に原子力の【政官民の癒着】体質を、体中から切除する事に協力をしていくであろう。それによって、日本の再生可能エネルギーの普及は急速に進み、これからはエネルギーの自給率がホントウに高まることにつながる。
この重大な転機を乗り越えれば、安心出来る『快適エネルギー社会』の実現が近づいてくる。