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それに対して、エネルギーの自給率が10%以下であることを報じることは、極、まれである。
経済産業省は、原子力発電を純国産という呼び方で、自給できているエネルギーとみなし、この原子力発電の比率を増やすことで、自給率が向上していく、とみなそうとしていた。
世界の流れは、原子力ルネッサンスなどの新語を掲げて、原発の増設ラッシュの突入しようとしていたが、今回の福島の大事故で、世界的にも見直しの動きが活発になっている。
一方、気候変動対策の観点からは、国連IPCC(気候変動の関する政府間パネル)が、再生可能エネルギーに関する政策決定者用の報告を発表した。
現在、1次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は、13%であるが、これが2030年には43%になり、2050年には77%に増える。
これは、先進国と途上国を代表する40人の専門家による「ワーキンググループ」の報告だが、原子力に見直しがかかった状況からすれば、再生可能エネルギーの競争的な普及に突き進む。
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なにゆえにこの様な低いレベルにあるかは、このブログに何度も書いてきたので、もう、繰り返さないが、ひとつだけは強調しておきたい事実がある。
それは、自分たちに利益になることを最優先した【原子力村】の住民たちが、原子力発電の不祥事が起きるたびに、それの事態の収拾を図ると同時に、水面下で、再生可能エネルギーの普及促進を出来る限り抑えることに奔走してきたことである。
この次元の低い謀略によって、「新エネルギー(再生可能エネルギー)促進特別措置法」は、いつも骨抜きの策略の影響で、当初は1%未満に抑えられ、現在でも2%未満という、世界でもまれにみる低い普及率にとどまってしまった。
この【原子力村】は、マスメディアに腐敗ぶりを報道されているが、日本の将来のエネルギーの技術進歩と事業の拡大を大きく邪魔をした、【日本のがん細胞】の様な存在であった。
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30年以上に渡って日本中にはびこって根ズイタ【原子力依存がん細胞】を取り除く手術は、困難な大治療になるであろう。
しかも、各部に相当な痛みを伴うことも覚悟して臨まなければならない。
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それによって、日本の再生可能エネルギーの普及は急速に進み、これからはエネルギーの自給率がホントウに高まることにつながる。
この重大な転機を乗り越えれば、安心出来る『快適エネルギー社会』の実現が近づいてくる。
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