『KY』（変えるのはいや）では、これからの時代には取り残される。だから、どんどん変えてくれ。誰もがそう言う。
大阪府では橋本知事が、府民の痛みや犠牲があっても、とにかく、収入以上の支出はしない。という方針に変えて、１年を経過した。結果は単年度の赤字はなくなり、府民の支持率は８０％以上になっている。変えることはできるのだ。もし不具合がでてくるなら、しっかりと議論して、良い方向に変えていけばよい。
大阪府では、当たり前のことが出来て、国レベルになるとなぜできないのか？
選挙で変える。しかし、国では間接選挙で、直接には首長を選べない。小泉首相を支持して、２／３を超える議席を与えたら、３人も交代してしまった。おまけに支持率１０％台になっても、まだ交代できないで迷走している。これは、もう時間の問題ですから、なんとかなるでしょう。
問題としたいのは、やはり官僚機構です。支持率などは関係ない。選挙もない。仕事の成果や、影響の良否はどこが評価して判断しているのだろうか？
本来は議員、国会が評価する。しかし、専門領域の深いレベルの議論や検討が必要な領域が多くなり、議員の個人的な勉強、学習、研究では、土台無理なレベルになっている。だから、前回に取り上げた「シンクタンク」が必要になっている。議員は次の選挙に大半の資金を投じているために、本来の政策研究に資金が回せない。
一方、既得権をもっている「官僚機構」は、予算の作成権限と、天下りによる「シンクタンク」機構を、自省の都合のよいように管理し、都合のよい政策を出させて評価させる。お手盛りであるから失敗の政策はうやむやにできるし、たいして効果のない政策も評価を高くしてアピールし実績を出した、と誇ることができる。これを戦後６０年繰り返しているのだから、それは強大な力を持っている。真面目に取り組んでいる国会議員もいるが、とても勝負にならないくらいに力に差がある。
対抗できる仕組みに、「マスコミ」（新聞、テレビ、雑誌）による適正な評価が期待される。
精力的に取り組むジャーナリスト、記者も増えてきたが、まだまだ力量的には不足であろう。
これを補う勢力として、これからはインターネットによる「ミニコミ」の力が注目される。しかし、まだ始まったばかりで、そのレベルには到達していない。そして、インターネット情報は玉石混交状態で、信用度においてかなり劣ることも問題である。
レベルの低い情報や意見も混ざり、今の検索システムではヒット数の多いものほど上位、つまり目につきやすい地位を占める。
これでは流行を追うようなことや、派手で目立つことが優位になっている。このままではインターネット情報は、三流週刊誌並の信頼度しか置いてもらえない。いや、それ以下か？
変わることを待っている、受け身の「ＫＭ」ではダメなのだ。「シンクタンク」というと大げさに聞こえるが、自前で考えて発言できる組織、きちんと役人の施策を評価、判断できる組織をつくり、前向きの
『ＫＭ』（変えることを目指す）活動が必要になっている。
以下、次回。