教育学と政治・経済

　現代の学問は政治・経済に何らかの形で関わらざるを得ない。それは、現代社会において学問はかなりしっかりと制度化・組織化されているため、公的資金や人的資源をどのように分配されるかをめぐって政治・経済の影響を受けざるを得ないからである。教育学の有用性を考察するには、政治・経済にいかに関わるかという問題を避けられない。

　これまでの教育学はいかに役立とうとしてきたか。例えば、教育に関わって政治と経済の交わるところには、人的資本論があったし、これからも関わりが切れることはないだろう。人的資本論との付き合いは長い（いつからだろうか）。なお、教育学はどちらかというと普通教育重視で、専門・職業教育にはあまり熱心ではなかったし、今もそうである。就職の推進よりもできるだけ学校教育を受けさせようとして、学修の長期化・進学を推進し、高学歴化を推奨してきた。高学歴者を増やして将来賃金を増やす社会の取り組みに、教育学は協力してきたといえる。
　しかし、高学歴を必要とする職業は社会にそれほど多くなく、高学歴化を進めすぎると高学歴者が過剰になるだけという考え方もある。教育学は、様々な理由から、過剰な学歴主義や人的資本論に冷や水をもあびせてきた。エビデンスを示し、冷静な政策過程になるようにブレーキをかけることも確かにやってきた。
　また、政策の方向性を変えることも取り組んできた。例えば、教育政策における認知能力から非認知能力への注目はある程度成功した例の一つだろう（教育学よりも情勢変化と心理学の影響の方が強いだろうが）。
　学校の長時間労働についてはどうだろう。教育学は学校・教職の無境界性を高め、長時間労働化に拍車をかけてきた可能性もありはしないか。近年、教育学も教職の長時間労働化にブレーキをかける動きを見せているが、もっと深いところから見直さなければ表面的な対応になってしまうのではないか。どんな立場から教育問題に向き合っていくか。例えば教職や学校という職業や職場の捉え方そのものの見直しなど、政治や経済の立場からでは思いも至らない、教育学ならではの問題設定と考察と取組みが必要であろう。

　澤柳政太郎が『実際的教育学』（1909）で、教育政策や輿論・世論に対する教育学の貢献を強く提唱して100年以上経った。長田新が『国家教育学』（1944）で、道徳実現・文化創造を形成する作用として、政治・経済等と並んで教育の重要性を説き、教育立国を目的化してから70年経とうとしている。
　「教育学は役に立たない」という言説は一般的に根強いが、見方・考え方を変えると、教育学は深いところで政治・経済に役立ってきたともいえるかもしれない。「役に立たない」というスタンスも、一定の時代の中で意識的にとられた一つの戦略でもある（今にふさわしいかどうかは別問題）。教育学はいかなる立場に立って、政治・経済にどのような貢献をしてきたのか（保守・圧力・抵抗・革新等様々な意味での）。教育学史の課題として取り組むことで、今後の取り組みの出発点を定めることができる。おそらく、表面的・一面的な見方では教育学の役割は認識できず、その本当の意義を正確に解釈することはできないだろう。教育を専門的に学問することにどんな意味があるか、多面的に見、深く考える力や確かな問題意識が必要である。

問いからはじめる教育史 有斐閣ストゥディア 岩下誠 有斐閣

戦後教育史-貧困・校内暴力・いじめから、不登校・発達障害問題まで (中公新書 2747) 小国 喜弘 中央公論新社

京都学派と自覚の教育学: 篠原助市・長田新・木村素衞から戦後教育学まで 矢野 智司 勁草書房

学問としての教育学 苫野 一徳 日本評論社

いま、教育と教育学を問い直す 森田 尚人 東信堂

教育勅語の何が問題か (岩波ブックレット) 教育史学会 岩波書店