新型コロナウイルス感染について、野党や朝日やTBSは非常に低い論理性で日本政府を批判しています。
私は以前もこのような記事を書きました。
↓
報道を捏造する朝日新聞とNHK
私が留学していた時、その大学の同じクラスの中に朝日新聞から留学している者がいましたが、世界各国から留学生が集まるクラスの中で「日本は小さい国」とばかり言っていたので、私は「日本は小さくない。彼は面積のことも誤認している。日本の国土の面積も世界で順に並べれば上から3分の1だし、人口もしかり。経済規模に関して言えば、全く小さいとは言えない」と反論し他国の留学生からも同意を得ました。私はあの時、「朝日新聞というのは日本のことが嫌いな者ばかりが集まっている集団なのか」と感じたものでした。
野党や朝日やTBSのコメントの中に、「政府は意図的にPCR検査数を制限することによって、対策の不備を隠そうとしている」という主張があります。
上昌広のコメントが誤りであったことが明らかになってきた現在、上昌広の件をレビューしてみます。
以下、AERA dotより引用
「PCR検査の体制整備の遅れは、すべて感染研に問題がある」
こう厳しく指摘するのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。そしてこう続ける。
「驚くことに、日本の新型コロナウイルス肺炎による致死率は、上海、北京に比べはるかに高い。なぜかと言うと、それはこれまでPCR検査を広く行ってこなかったからです」
たしかに、お隣の韓国は、今回の新型コロナ騒ぎで1日当たり5千～1万4千人のペースで検査し、2月末時点で計約7万8千人の検査を終えたという。
日本では、一日に約3800件の検査ができるとされていたが、2月18日から23日までに行った検査は計約5700件だったと、衆院予算委員会で報告された。保健所が医師の検査依頼を拒んだ事例が、少なくとも計30件あったことも日本医師会の調査で明らかになった。
検査体制の見直しを求める声におされてか、政府は、それまでは法律に基づき、保健所が認めないと実施できなかったPCR検査に、3月6日から健康保険を適用し、民間の検査会社などでも実施できるようにした。
しかし、なぜこの時期まで、検査の幅を広げなかったのだろうか。それについて上医師はこう述べる。
「それは、感染研の目的が感染者の治療ではなく、研究にあるからです」
今回の新型コロナ対策では、感染研に9.8億円の予算が付けられている。本来なら、それを使って感染者の広がりを知るためのサンプル調査をしたり、民間にPCR検査を依頼したりしてもよかったはず。それらをしなかったのは、すべては自分たちの研究のためで、PCR検査のデータを独占したかったから、との見方も出ている。
実際、政府の新型コロナ対策を担う専門家会議のメンバーには、座長を始め、感染研に関係する人物がいる。PCR検査を民間まで広げることには消極的だったことがうかがえる。（本誌取材班）
※週刊朝日 2020年3月20日号
以上、AERA dotより引用
この人、先見の明もなく、野党とつるんで政府批判したかっただけですよね。
私は以前から主張していますが、このように発言が将来誤りであったと判明した人にはなんらかのペナルティーが必要だと思います。
的確でない意見が拡散されると、「真実性」「公共性」「公益性」が損なわれてしまうのです。
3月16日までの新型コロナウイルス感染による各国の死亡率をまとめてみました。数値は刻々と増加していますが、死亡率は日々変わるものではありません。
死亡数/陽性判明数=死亡率
日本 24/814=2.9%
韓国 72/8086=0.9%
アメリカ 43/2034=2.1％
フランス 79/3661=2.1%
イラン 514/11364=4.5%
世界全体 5706/152040=3.7%
イタリア 1226/17660=6.9% ←これでも塩野七生先生は、イタリアから日本を批判しますか？
日本人へ 国家と歴史篇 (文春新書)
日本の死亡率は各国と比較しても妥当性のあることがわかります。つまり日本はPCR検査数に制限があるからといって、それにより不利益を被っているわけではないことがわかります。
個人的な意見としては死亡者の平均年齢±標準偏差か、中央値（25～75％区間）も発表してほしいものです。死亡者がほとんど70歳以上ならば（ほとんど70歳以上でしょう）、若者は必要以上に恐れることはないのです。
むしろ全ての疑い患者にPCR検査して、軽症患者のために医院・病院の医療資源が枯渇し、重症患者が入院・治療できなくなってしまうことの方が、今後起きてくる深刻な問題です。陽性でも自宅待機（他人に感染させないことは重要です）で軽快する軽症患者数をどうこういっても今後は意義がありません（他人に感染させないことは重要です）。
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私は以前もこのような記事を書きました。
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報道を捏造する朝日新聞とNHK
私が留学していた時、その大学の同じクラスの中に朝日新聞から留学している者がいましたが、世界各国から留学生が集まるクラスの中で「日本は小さい国」とばかり言っていたので、私は「日本は小さくない。彼は面積のことも誤認している。日本の国土の面積も世界で順に並べれば上から3分の1だし、人口もしかり。経済規模に関して言えば、全く小さいとは言えない」と反論し他国の留学生からも同意を得ました。私はあの時、「朝日新聞というのは日本のことが嫌いな者ばかりが集まっている集団なのか」と感じたものでした。
野党や朝日やTBSのコメントの中に、「政府は意図的にPCR検査数を制限することによって、対策の不備を隠そうとしている」という主張があります。
上昌広のコメントが誤りであったことが明らかになってきた現在、上昌広の件をレビューしてみます。
以下、AERA dotより引用
「PCR検査の体制整備の遅れは、すべて感染研に問題がある」
こう厳しく指摘するのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。そしてこう続ける。
「驚くことに、日本の新型コロナウイルス肺炎による致死率は、上海、北京に比べはるかに高い。なぜかと言うと、それはこれまでPCR検査を広く行ってこなかったからです」
たしかに、お隣の韓国は、今回の新型コロナ騒ぎで1日当たり5千～1万4千人のペースで検査し、2月末時点で計約7万8千人の検査を終えたという。
日本では、一日に約3800件の検査ができるとされていたが、2月18日から23日までに行った検査は計約5700件だったと、衆院予算委員会で報告された。保健所が医師の検査依頼を拒んだ事例が、少なくとも計30件あったことも日本医師会の調査で明らかになった。
検査体制の見直しを求める声におされてか、政府は、それまでは法律に基づき、保健所が認めないと実施できなかったPCR検査に、3月6日から健康保険を適用し、民間の検査会社などでも実施できるようにした。
しかし、なぜこの時期まで、検査の幅を広げなかったのだろうか。それについて上医師はこう述べる。
「それは、感染研の目的が感染者の治療ではなく、研究にあるからです」
今回の新型コロナ対策では、感染研に9.8億円の予算が付けられている。本来なら、それを使って感染者の広がりを知るためのサンプル調査をしたり、民間にPCR検査を依頼したりしてもよかったはず。それらをしなかったのは、すべては自分たちの研究のためで、PCR検査のデータを独占したかったから、との見方も出ている。
実際、政府の新型コロナ対策を担う専門家会議のメンバーには、座長を始め、感染研に関係する人物がいる。PCR検査を民間まで広げることには消極的だったことがうかがえる。（本誌取材班）
※週刊朝日 2020年3月20日号
以上、AERA dotより引用
この人、先見の明もなく、野党とつるんで政府批判したかっただけですよね。
私は以前から主張していますが、このように発言が将来誤りであったと判明した人にはなんらかのペナルティーが必要だと思います。
的確でない意見が拡散されると、「真実性」「公共性」「公益性」が損なわれてしまうのです。
3月16日までの新型コロナウイルス感染による各国の死亡率をまとめてみました。数値は刻々と増加していますが、死亡率は日々変わるものではありません。
死亡数/陽性判明数=死亡率
日本 24/814=2.9%
韓国 72/8086=0.9%
アメリカ 43/2034=2.1％
フランス 79/3661=2.1%
イラン 514/11364=4.5%
世界全体 5706/152040=3.7%
イタリア 1226/17660=6.9% ←これでも塩野七生先生は、イタリアから日本を批判しますか？
日本人へ 国家と歴史篇 (文春新書)
日本の死亡率は各国と比較しても妥当性のあることがわかります。つまり日本はPCR検査数に制限があるからといって、それにより不利益を被っているわけではないことがわかります。
個人的な意見としては死亡者の平均年齢±標準偏差か、中央値（25～75％区間）も発表してほしいものです。死亡者がほとんど70歳以上ならば（ほとんど70歳以上でしょう）、若者は必要以上に恐れることはないのです。
むしろ全ての疑い患者にPCR検査して、軽症患者のために医院・病院の医療資源が枯渇し、重症患者が入院・治療できなくなってしまうことの方が、今後起きてくる深刻な問題です。陽性でも自宅待機（他人に感染させないことは重要です）で軽快する軽症患者数をどうこういっても今後は意義がありません（他人に感染させないことは重要です）。
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