今日は本会議が開催されて一般質問が行われました。
今回の定例会では一般質問の予告が９名。そして今日は７名が質問しました。
私は５番目で、午後１時３０分から午後２時３０分頃まで質問に立ちました。
非常に長文で申し訳ありませんが、質問の原稿を掲載しておきます。
本会議終了後は議員仲間と懇親会へ。その後、今度は職場仲間の懇親会に途中で合流。家に帰ったのは日付が変わってからとなりました。
【一般質問原稿】
１．幼児教育について
始めに幼児教育について教育委員会の見解をお伺いします。
この質問は、後ほどの認定子ども園の質問にも関連しておりまして、高浜町がこれまで取り組んでこなかった問題を指摘し、認定子ども園の必要性を強調する意味もありまして、少々嫌味な問いかけになっておりますが、その点、御容赦願いたいと思います。
学校教育法第２２条は、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。と規定しています。
そして、同法第２３条は、幼稚園における教育は、その目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする、とされており、次の５項目の目的を規定しています。
即ち、
１．健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
２．集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
３．身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
４．日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
５．音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 以上です。
こうした基礎が小学校入学前にきちんと培われていれば、小学校での教育効果も上がってくるものと思います。
ところが、これらは全て幼稚園での教育であります。
そして、高浜町には幼稚園がありません。
私が平成１５年に議員に初当選した際に、一番初めに取り組んだ問題がこの幼稚園の問題です。
当時、県内の幼稚園の設置状況や高浜町議会で幼稚園がどう議論されたのかを調べたものです。
その調べでは、県内の幼稚園の設置状況は、当時、福井県に２８の市町村があって、市は全て設置されており、人口の少ない村は別にして、人口が１万人を超える町が当時１１町ありましたが、そのうち幼稚園が設置されていない町は１町だけで、それが高浜町だったことを知りました。
また、議会では、少し古い話で恐縮ですが、平成９年度第８回定例議会で、幼稚園の建設計画に対する一般質問がありまして、この質問に対し当時の今井町長は、「幼稚園建設については、平成６年９月に高浜町立幼稚園設置検討委員会から幼稚園は必要であるとの答申を受けたが、町財政も厳しく重要課題が山積しており緊急を要する高浜中学校改築事業を最優先に取り組んでおり、幼稚園建設は最優先事業のめどが立った時点で、事業計画に向けて検討する」と答弁しました。
当時、既に町財政が厳しいとの認識があったのかと、少し驚きましたが、あれから１１年が経過して、高浜町学校改築事業が終わった後も、内浦の温泉掘削、青戸の埋立工事、道の駅の建設、各駅舎の建設等々、多くの事業が行われましたが、幼稚園に関しては検討すらされませんでした。
そこで１点目の質問ですが、今、申し上げた通り、高浜町には幼稚園がありませんので、第２２条に規定された目的の実現も、第２３条に規定された目標の達成もできないことになります。
地方公共団体に幼稚園の設置義務が課せられてないとはいえ、高浜町の将来を託す子どもの教育環境として、これで問題ないのでしょうか。この問題に関する、教育委員会としてのご見解をお伺いいたします。
次に２点目の質問ですが、たとえ幼稚園が無い中でも、この学校教育法第２２条、第２３条に規定された目的を他の手段で実現して、高浜町の子どもたちが小学校入学前に、その後の教育の基礎を培うことは必要なことです。このことについてこれまでどのような取り組みがあったのか。また、今後はどのように取り組まれるのかについてお伺いいたします。
２．認定こども園について
次に、認定子ども園について質問します。この問題については過去に何回も質問しておりまして、恐らく「またか」と思っておられるでしょうが、執行部が新体制になってからは初めての質問となりますので、繰り返しになり恐縮ですが、少し説明させていただきます。
保育所は親が共働きなどで保育が出来ない場合に預かる施設です。現在では０歳児から受入していることでも分る通り、あくまで本来は家庭で行なう保育が出来ないがために預かる、厚生労働省所管の児童福祉施設です。
一方、先ほど質問した通り、幼稚園は、満３歳から小学校就学までの幼児に、心身の発達を助長するための「教育施設」であり、文部科学省が所管する「学校教育法」で定めた、大学までの教育体系の一環として位置する「学校」という位置づけです。
幼稚園と保育所は基本的に全く別物です。
それでは質問の「認定こども園」とは何かと申しますと、就学前児童への教育、保育、子育て支援の総合サービスを提供する施設として、平成１８年１０月の法律施行によって実施できるようになったものです。
認定こども園は、保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ施設で、利用者の就労の有無にかかわらず、つまり保育の欠ける欠けないの別に関わらず、多様なサービスを受けることができる施設であり、幼稚園のない高浜町にとっては必要な施設であります。
私は、議員になってこの件についても議会で何回も質問し、提案してきました。
最近では、平成１８年６月議会で質問し、その時の理事者の答弁では「今後決定される認定基準や指針などを基にいろいろな角度から調査検討を行ないたい」とのことでした。
そこで、福井県条例で認定基準が定められて、指針が示された後の平成１９年６月議会で再度、この質問をしましたところ、ようやく「認定子ども園の開設に向けて検討を進める」との前向きな答弁を引き出したのであります。
実際、その質問の後、高浜町は認定子ども園開設に向けて、県に対して事前相談を行い、一定の調査検討を行っている様子でしたので、いずれ計画が具体化するものとして待っておりました。
ところが、それから１年以上が経過しましたが、現時点で、認定子ども園の開設に向けた計画が具体化したとの話しは聞えてきません。
もちろん、この間、担当部署がサボっていたとかそういうことではありません。忙しい中を、いろいろご検討いただいたことは承知しております。
しかしながら、こうした子育て支援という、今、最も重要とされる施策について、これまでの高浜町の姿勢は優先順位が低く、この結果、役場内の組織も、こうした事業を協力に推進する体制にはなっておらず、その結果が、この現状ではなかったのかと思う次第です。
そういう思いから、以下の３点について質問します。
まず第１点目として、認定子ども園開設に向けた準備状況はどうなっているのでしょうか。現状の報告をお願いいたします。
次に、第２点目として、認定子ども園の開設がなぜ遅れているのか。その原因はどこにあるのか。組織の問題なのか。説明を求めます。
３点目は、来年度も、幼稚園のない高浜町にとって「保育に欠けない子ども」は、原則的には小学校入学までの間、幼稚園はおろか保育所で集団生活を体験することも出来ません。
現在、保育所の補助金については、普通交付税の算定基準に組み込まれているとお聞きしておりますので、そうであれば、これまでのように不交付団体であれば、電源交付金を保育士の人件費に使っていることを除けば、事実上、国からの支援なしで保育所を運営してきたことになる訳であり、 そうであるならば、せめて、認定子ども園の開設までは暫定的に保育所の入所基準を緩和することが出来ないのか、つまり保育に欠けない子どもでも入所出来るように取り計らうことができないか、お聞かせ願います。
３．病児ディケア事業について
次に病児ディケア事業について質問いたします。
病児、つまり病気の子ども、そして病後児、つまり病気回復期の子どもを、一時的に保育することを病児ディケア事業といいますが、この施設が全国的に増えているそうです。
子どもが病気になれば、保護者が仕事を休んで看病をするのが当たり前ですが、仕事の都合でどうしても会社が休めない保護者もいます。こうしたニーズの高まりから全国的に施設数が増えており、厚生労働省の調べによると国の補助金を受けている施設だけでも現在、全国に７６７施設があり、政府としては２００９年度末までにこれを１,５００施設に倍増することを目標として、自治体を後押ししていく計画があるようです。
この病児ディケア事業は、隣のおおい町では早くから実施されておりますし、県内自治体でも、全ての市で実施しており、町でも越前町など実施する自治体が増えてきているようです。
こうしたことから、私は平成１９年６月議会でこの病児ディケア事業について提案し、その後の議会でも他の議員からも同様の提案があったように、議会としても早急な設置を求めているところであります。
また、野瀬町長のマニフェストにも、この病後児保育について触れられております。
未曾有の不況で、多くのパートや派遣社員が職を失っていく中で、それこそ、子どもの病気を理由に職を休めば職そのものを失ってしまいかねないそんな時代であります。
社会のセーフティーネットとしても早急な設置が望まれるところです。
高浜町における、病児ディケア事業の実施に向けた検討状況と今後の設置見込みについて答弁を求めます。
４．観光行政について
最後に観光行政について質問します。
高浜町の観光振興については、これまでどちらかといえば、漁火想を始めとしたイベント中心に展開してこられ、一定の成果があったことは認めるところです。
しかし一方で、特に夏場に多くの行事が続くことから、ボランティア参加とはいえ、参加者には負担感があることも事実であり、実際「たいへんだ」といった声を聞きます。また、「イベントを実施しているが、果たして町外の観光客の誘客に本当に繋がっているのか、成果があるなら苦労のしがいもあるが、本当のところはどうなんだ」といった声も私のところに届けられます。
実際は、イベントを企画して実行するのは、観光協会やイベント実行委員会であり、そうした団体からの要請に基づいて、町としては補助金を交付しているという建前にあることは承知していますが、現実的には町からの補助金がなければこうしたイベントはどれも実施することはありませんので、この認識に立って質問いたします。
まず、第１点目の質問ですが、高浜町の２大イベントである、「若狭たかはま漁火想」と「花火大会」、それぞれ今年度の来場者が３万３千人と２万２千人という数字が報告されています。
この数字を見る限り、非常に成果が上がっている訳ですが、他の数々のイベントも含めて、町の財政が厳しい中、多額の税金を投入して実施する以上は、こうしたイベントについて、厳しく事業効果を評価する必要があると思います。この点について、町として各種イベントの事業効果についてどう評価しているのかお聞かせ願います。
また、これからの観光に求められることは、観光資源の創造、再発見、整備によって、観光地の魅力を高めることではないかと思います。
全てのことに言えることですが、観光戦略・イベントのあり方などについても、時代とともに柔軟に変化させていかなければなりません。
来年度の予算編成時期となってきましたが、高浜町として、こうしたイベントについては、来年度以降も基本的に今まで通りのやり方を続けていかれる方針かどうかをお伺いします。
次に第２点目として、近年増加が目立つ外国人観光客についてお伺いいたします。
少なくとも、海水浴場の状況を見ますと、ここ数年で非常に外国人の浴客が増えてきたように感じます。今後の観光戦略を考える上でも、この外国人観光客について、ある程度正確な実態把握が必要かと思います。高浜町として実態をどのように把握しているのかお聞かせ願います。
次に第３点目として、高浜町の観光戦略として、今後、積極的に外国人観光客を誘致していく方針があるかどうかについてお伺いいたします。
最後、４点目として、いずれにしても増加した外国人観光客に対して、いろいろな注意書きなど街中の案内板等について、英文で併記することや、（実際には英語圏の観光客が多いのかどうか分かりませんが）、それから、観光事業者の中には、どう対応してよいのかの戸惑いもあります。
こうしたことに対する対応も含めて、外国人観光客増加への対応が今後必要ではないかと思いますが見解をお伺いいたします。
今回の定例会では一般質問の予告が９名。そして今日は７名が質問しました。
私は５番目で、午後１時３０分から午後２時３０分頃まで質問に立ちました。
非常に長文で申し訳ありませんが、質問の原稿を掲載しておきます。
本会議終了後は議員仲間と懇親会へ。その後、今度は職場仲間の懇親会に途中で合流。家に帰ったのは日付が変わってからとなりました。
【一般質問原稿】
１．幼児教育について
始めに幼児教育について教育委員会の見解をお伺いします。
この質問は、後ほどの認定子ども園の質問にも関連しておりまして、高浜町がこれまで取り組んでこなかった問題を指摘し、認定子ども園の必要性を強調する意味もありまして、少々嫌味な問いかけになっておりますが、その点、御容赦願いたいと思います。
学校教育法第２２条は、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。と規定しています。
そして、同法第２３条は、幼稚園における教育は、その目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする、とされており、次の５項目の目的を規定しています。
即ち、
１．健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
２．集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
３．身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
４．日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
５．音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 以上です。
こうした基礎が小学校入学前にきちんと培われていれば、小学校での教育効果も上がってくるものと思います。
ところが、これらは全て幼稚園での教育であります。
そして、高浜町には幼稚園がありません。
私が平成１５年に議員に初当選した際に、一番初めに取り組んだ問題がこの幼稚園の問題です。
当時、県内の幼稚園の設置状況や高浜町議会で幼稚園がどう議論されたのかを調べたものです。
その調べでは、県内の幼稚園の設置状況は、当時、福井県に２８の市町村があって、市は全て設置されており、人口の少ない村は別にして、人口が１万人を超える町が当時１１町ありましたが、そのうち幼稚園が設置されていない町は１町だけで、それが高浜町だったことを知りました。
また、議会では、少し古い話で恐縮ですが、平成９年度第８回定例議会で、幼稚園の建設計画に対する一般質問がありまして、この質問に対し当時の今井町長は、「幼稚園建設については、平成６年９月に高浜町立幼稚園設置検討委員会から幼稚園は必要であるとの答申を受けたが、町財政も厳しく重要課題が山積しており緊急を要する高浜中学校改築事業を最優先に取り組んでおり、幼稚園建設は最優先事業のめどが立った時点で、事業計画に向けて検討する」と答弁しました。
当時、既に町財政が厳しいとの認識があったのかと、少し驚きましたが、あれから１１年が経過して、高浜町学校改築事業が終わった後も、内浦の温泉掘削、青戸の埋立工事、道の駅の建設、各駅舎の建設等々、多くの事業が行われましたが、幼稚園に関しては検討すらされませんでした。
そこで１点目の質問ですが、今、申し上げた通り、高浜町には幼稚園がありませんので、第２２条に規定された目的の実現も、第２３条に規定された目標の達成もできないことになります。
地方公共団体に幼稚園の設置義務が課せられてないとはいえ、高浜町の将来を託す子どもの教育環境として、これで問題ないのでしょうか。この問題に関する、教育委員会としてのご見解をお伺いいたします。
次に２点目の質問ですが、たとえ幼稚園が無い中でも、この学校教育法第２２条、第２３条に規定された目的を他の手段で実現して、高浜町の子どもたちが小学校入学前に、その後の教育の基礎を培うことは必要なことです。このことについてこれまでどのような取り組みがあったのか。また、今後はどのように取り組まれるのかについてお伺いいたします。
２．認定こども園について
次に、認定子ども園について質問します。この問題については過去に何回も質問しておりまして、恐らく「またか」と思っておられるでしょうが、執行部が新体制になってからは初めての質問となりますので、繰り返しになり恐縮ですが、少し説明させていただきます。
保育所は親が共働きなどで保育が出来ない場合に預かる施設です。現在では０歳児から受入していることでも分る通り、あくまで本来は家庭で行なう保育が出来ないがために預かる、厚生労働省所管の児童福祉施設です。
一方、先ほど質問した通り、幼稚園は、満３歳から小学校就学までの幼児に、心身の発達を助長するための「教育施設」であり、文部科学省が所管する「学校教育法」で定めた、大学までの教育体系の一環として位置する「学校」という位置づけです。
幼稚園と保育所は基本的に全く別物です。
それでは質問の「認定こども園」とは何かと申しますと、就学前児童への教育、保育、子育て支援の総合サービスを提供する施設として、平成１８年１０月の法律施行によって実施できるようになったものです。
認定こども園は、保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ施設で、利用者の就労の有無にかかわらず、つまり保育の欠ける欠けないの別に関わらず、多様なサービスを受けることができる施設であり、幼稚園のない高浜町にとっては必要な施設であります。
私は、議員になってこの件についても議会で何回も質問し、提案してきました。
最近では、平成１８年６月議会で質問し、その時の理事者の答弁では「今後決定される認定基準や指針などを基にいろいろな角度から調査検討を行ないたい」とのことでした。
そこで、福井県条例で認定基準が定められて、指針が示された後の平成１９年６月議会で再度、この質問をしましたところ、ようやく「認定子ども園の開設に向けて検討を進める」との前向きな答弁を引き出したのであります。
実際、その質問の後、高浜町は認定子ども園開設に向けて、県に対して事前相談を行い、一定の調査検討を行っている様子でしたので、いずれ計画が具体化するものとして待っておりました。
ところが、それから１年以上が経過しましたが、現時点で、認定子ども園の開設に向けた計画が具体化したとの話しは聞えてきません。
もちろん、この間、担当部署がサボっていたとかそういうことではありません。忙しい中を、いろいろご検討いただいたことは承知しております。
しかしながら、こうした子育て支援という、今、最も重要とされる施策について、これまでの高浜町の姿勢は優先順位が低く、この結果、役場内の組織も、こうした事業を協力に推進する体制にはなっておらず、その結果が、この現状ではなかったのかと思う次第です。
そういう思いから、以下の３点について質問します。
まず第１点目として、認定子ども園開設に向けた準備状況はどうなっているのでしょうか。現状の報告をお願いいたします。
次に、第２点目として、認定子ども園の開設がなぜ遅れているのか。その原因はどこにあるのか。組織の問題なのか。説明を求めます。
３点目は、来年度も、幼稚園のない高浜町にとって「保育に欠けない子ども」は、原則的には小学校入学までの間、幼稚園はおろか保育所で集団生活を体験することも出来ません。
現在、保育所の補助金については、普通交付税の算定基準に組み込まれているとお聞きしておりますので、そうであれば、これまでのように不交付団体であれば、電源交付金を保育士の人件費に使っていることを除けば、事実上、国からの支援なしで保育所を運営してきたことになる訳であり、 そうであるならば、せめて、認定子ども園の開設までは暫定的に保育所の入所基準を緩和することが出来ないのか、つまり保育に欠けない子どもでも入所出来るように取り計らうことができないか、お聞かせ願います。
３．病児ディケア事業について
次に病児ディケア事業について質問いたします。
病児、つまり病気の子ども、そして病後児、つまり病気回復期の子どもを、一時的に保育することを病児ディケア事業といいますが、この施設が全国的に増えているそうです。
子どもが病気になれば、保護者が仕事を休んで看病をするのが当たり前ですが、仕事の都合でどうしても会社が休めない保護者もいます。こうしたニーズの高まりから全国的に施設数が増えており、厚生労働省の調べによると国の補助金を受けている施設だけでも現在、全国に７６７施設があり、政府としては２００９年度末までにこれを１,５００施設に倍増することを目標として、自治体を後押ししていく計画があるようです。
この病児ディケア事業は、隣のおおい町では早くから実施されておりますし、県内自治体でも、全ての市で実施しており、町でも越前町など実施する自治体が増えてきているようです。
こうしたことから、私は平成１９年６月議会でこの病児ディケア事業について提案し、その後の議会でも他の議員からも同様の提案があったように、議会としても早急な設置を求めているところであります。
また、野瀬町長のマニフェストにも、この病後児保育について触れられております。
未曾有の不況で、多くのパートや派遣社員が職を失っていく中で、それこそ、子どもの病気を理由に職を休めば職そのものを失ってしまいかねないそんな時代であります。
社会のセーフティーネットとしても早急な設置が望まれるところです。
高浜町における、病児ディケア事業の実施に向けた検討状況と今後の設置見込みについて答弁を求めます。
４．観光行政について
最後に観光行政について質問します。
高浜町の観光振興については、これまでどちらかといえば、漁火想を始めとしたイベント中心に展開してこられ、一定の成果があったことは認めるところです。
しかし一方で、特に夏場に多くの行事が続くことから、ボランティア参加とはいえ、参加者には負担感があることも事実であり、実際「たいへんだ」といった声を聞きます。また、「イベントを実施しているが、果たして町外の観光客の誘客に本当に繋がっているのか、成果があるなら苦労のしがいもあるが、本当のところはどうなんだ」といった声も私のところに届けられます。
実際は、イベントを企画して実行するのは、観光協会やイベント実行委員会であり、そうした団体からの要請に基づいて、町としては補助金を交付しているという建前にあることは承知していますが、現実的には町からの補助金がなければこうしたイベントはどれも実施することはありませんので、この認識に立って質問いたします。
まず、第１点目の質問ですが、高浜町の２大イベントである、「若狭たかはま漁火想」と「花火大会」、それぞれ今年度の来場者が３万３千人と２万２千人という数字が報告されています。
この数字を見る限り、非常に成果が上がっている訳ですが、他の数々のイベントも含めて、町の財政が厳しい中、多額の税金を投入して実施する以上は、こうしたイベントについて、厳しく事業効果を評価する必要があると思います。この点について、町として各種イベントの事業効果についてどう評価しているのかお聞かせ願います。
また、これからの観光に求められることは、観光資源の創造、再発見、整備によって、観光地の魅力を高めることではないかと思います。
全てのことに言えることですが、観光戦略・イベントのあり方などについても、時代とともに柔軟に変化させていかなければなりません。
来年度の予算編成時期となってきましたが、高浜町として、こうしたイベントについては、来年度以降も基本的に今まで通りのやり方を続けていかれる方針かどうかをお伺いします。
次に第２点目として、近年増加が目立つ外国人観光客についてお伺いいたします。
少なくとも、海水浴場の状況を見ますと、ここ数年で非常に外国人の浴客が増えてきたように感じます。今後の観光戦略を考える上でも、この外国人観光客について、ある程度正確な実態把握が必要かと思います。高浜町として実態をどのように把握しているのかお聞かせ願います。
次に第３点目として、高浜町の観光戦略として、今後、積極的に外国人観光客を誘致していく方針があるかどうかについてお伺いいたします。
最後、４点目として、いずれにしても増加した外国人観光客に対して、いろいろな注意書きなど街中の案内板等について、英文で併記することや、（実際には英語圏の観光客が多いのかどうか分かりませんが）、それから、観光事業者の中には、どう対応してよいのかの戸惑いもあります。
こうしたことに対する対応も含めて、外国人観光客増加への対応が今後必要ではないかと思いますが見解をお伺いいたします。