１２月定例会の一般質問通告書を提出しました。
最近、忙しい日々が続いており通告書が締め切りの今日になっても完成していませんでした。仕方なく会社を午後半日休暇を取得して通告書を書き上げました。
１２月定例会の一般質問は、１２月１２日（金）と１５日（月）の２日間。質問者は９名で私は５番目です。私の質問日は１２日（金）となります。
以下に通告書を掲載しておきますので、何かご意見があればお聞かせ願います。
【平成２０年第７回 定例会（１２月議会）一般質問通告書】
●通告者 議席番号：５番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．幼児教育について
学校教育法第２２条では、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。と規定されている。
そして、第２３条では、幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１．健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
２．集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
３．身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
４．日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
５．音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 と規定されている。
以上のことを踏まえ、以下の２項目について教育委員会の答弁を求める。
（１）高浜町には幼稚園がないため、第２２条に規定された目的の実現も、第２３条に規定された目標の達成もできないことになる。地方公共団体に幼稚園の設置義務がないとはいえ、高浜町の将来を託す子どもの教育環境として、これで問題ないと考えているのか。
（２）たとえ幼稚園が無い中でも、この学校教育法第２２条、第２３条に規定された目的の実現ために、これまでどのような取り組みがなされたのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか。
２．認定こども園について
認定こども園は、保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ施設で、利用者の就労の有無にかかわらず多様なサービスを受けることができる施設であり、幼稚園のない高浜町にとって必要な施設である。
私は、議員に当選後初議会の平成１５年６月議会から何度もこの件について議会で質問し、提案してきたところである。平成１８年６月議会では、今後決定される認定基準や指針などを基にいろいろな角度から調査検討を行ないたいとの答弁があり、福井県条例で認定基準が示された後の平成１９年６月議会の答弁では、認定子ども園の開設に向けて検討を進めるとの前向きな答弁があった。
実際、県に対しても高浜町から開設に向けた事前相談を行っていたようであり、いずれ計画が具体化するものと待っていたが、それから１年以上が経過してもなお、認定子ども園の開設に向けた計画が聞えてこない。
以上の事を踏まえ、以下の３項目について答弁を求める。
（１）認定子ども園開設に向けた準備状況はどうなっているのか。
（２）認定子ども園の開設が遅れている原因はどこにあるのか。
（３）来年度も、幼稚園のない高浜町にとって「保育に欠けない子ども」は、原則的には小学校入学までの間、幼児教育はおろか保育所での集団生活を体験することも出来ない。認定子ども園の開設まで暫定的に保育所の入所基準を緩和することが出来ないか。
３．病児ディケア事業について
日経新聞記事（H20.11.23）によると、病児（病後児）保育は、子どもが病気でも、どうしても会社が休めない保護者のニーズの高まりから、全国的に施設数が増えており、厚生労働省によると国の補助金を受けている施設だけでも全国に７６７施設があり、政府としては２００９年度末までにこれを１,５００施設に倍増することを目標として自治体を後押ししていく計画があるとのことである。
この病児ディケア事業については、平成１９年６月議会で提案し、その後の議会でも同僚議員からも提案があったように、議会としても早急な設置を求めているところである。
未曾有の不況で、多くのパートや派遣社員が職を失っていく中で、子どもの病気を理由に職を休めば職そのものを失ってしまいかねない時代にあって、社会のセーフティーネットとしても早急な設置が望まれる。
以上のことを踏まえ、病児ディケア事業施設の設置に向けた検討状況と今後の設置見込みについて答弁を求める。
４．観光行政について
高浜町の観光振興策については、これまで漁火想を始めとしたイベントを中心に実施してこられて、各種イベントが定着化するなど一定の成果があった。
しかし一方で、特に夏期に行事が続くことから、ボランティア参加とはいえ立場上仕方なく参加している方にとっては、観光従事者の高齢化も相まって、負担感があることも事実である。また、苦労して実施した行事が果たして町外の観光客誘客に繋がっているのか疑問に感じるという声もよく耳にする。
また、近年増加している外国人観光客の対応も含めて、以下の３項目について答弁を求める。
（１）財政が厳しい中、こうしたイベントの実施についても厳しく事業効果を評価する必要がある。この点について、町として各種イベント（漁火想、花火大会、ふぐまつり大会、西部地区イベント、内浦地区でのイベント等々）の事業効果をどう評価しているのか。また、来年度以降も、今まで通りのイベントのやり方を続ける方針か。
（２）近年増加している外国人観光客（特に海水浴）について、高浜町として実態をどのように把握しているのか。
（３）今後、積極的に外国人観光客を誘致していく方針があるか。
（４）街中の表示板類の英文併記や観光事業者への啓蒙など、外国人観光客増加への対応が必要ではないか。
以 上
最近、忙しい日々が続いており通告書が締め切りの今日になっても完成していませんでした。仕方なく会社を午後半日休暇を取得して通告書を書き上げました。
１２月定例会の一般質問は、１２月１２日（金）と１５日（月）の２日間。質問者は９名で私は５番目です。私の質問日は１２日（金）となります。
以下に通告書を掲載しておきますので、何かご意見があればお聞かせ願います。
【平成２０年第７回 定例会（１２月議会）一般質問通告書】
●通告者 議席番号：５番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．幼児教育について
学校教育法第２２条では、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。と規定されている。
そして、第２３条では、幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１．健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
２．集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
３．身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
４．日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
５．音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 と規定されている。
以上のことを踏まえ、以下の２項目について教育委員会の答弁を求める。
（１）高浜町には幼稚園がないため、第２２条に規定された目的の実現も、第２３条に規定された目標の達成もできないことになる。地方公共団体に幼稚園の設置義務がないとはいえ、高浜町の将来を託す子どもの教育環境として、これで問題ないと考えているのか。
（２）たとえ幼稚園が無い中でも、この学校教育法第２２条、第２３条に規定された目的の実現ために、これまでどのような取り組みがなされたのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか。
２．認定こども園について
認定こども園は、保育所の機能と幼稚園の機能を併せ持つ施設で、利用者の就労の有無にかかわらず多様なサービスを受けることができる施設であり、幼稚園のない高浜町にとって必要な施設である。
私は、議員に当選後初議会の平成１５年６月議会から何度もこの件について議会で質問し、提案してきたところである。平成１８年６月議会では、今後決定される認定基準や指針などを基にいろいろな角度から調査検討を行ないたいとの答弁があり、福井県条例で認定基準が示された後の平成１９年６月議会の答弁では、認定子ども園の開設に向けて検討を進めるとの前向きな答弁があった。
実際、県に対しても高浜町から開設に向けた事前相談を行っていたようであり、いずれ計画が具体化するものと待っていたが、それから１年以上が経過してもなお、認定子ども園の開設に向けた計画が聞えてこない。
以上の事を踏まえ、以下の３項目について答弁を求める。
（１）認定子ども園開設に向けた準備状況はどうなっているのか。
（２）認定子ども園の開設が遅れている原因はどこにあるのか。
（３）来年度も、幼稚園のない高浜町にとって「保育に欠けない子ども」は、原則的には小学校入学までの間、幼児教育はおろか保育所での集団生活を体験することも出来ない。認定子ども園の開設まで暫定的に保育所の入所基準を緩和することが出来ないか。
３．病児ディケア事業について
日経新聞記事（H20.11.23）によると、病児（病後児）保育は、子どもが病気でも、どうしても会社が休めない保護者のニーズの高まりから、全国的に施設数が増えており、厚生労働省によると国の補助金を受けている施設だけでも全国に７６７施設があり、政府としては２００９年度末までにこれを１,５００施設に倍増することを目標として自治体を後押ししていく計画があるとのことである。
この病児ディケア事業については、平成１９年６月議会で提案し、その後の議会でも同僚議員からも提案があったように、議会としても早急な設置を求めているところである。
未曾有の不況で、多くのパートや派遣社員が職を失っていく中で、子どもの病気を理由に職を休めば職そのものを失ってしまいかねない時代にあって、社会のセーフティーネットとしても早急な設置が望まれる。
以上のことを踏まえ、病児ディケア事業施設の設置に向けた検討状況と今後の設置見込みについて答弁を求める。
４．観光行政について
高浜町の観光振興策については、これまで漁火想を始めとしたイベントを中心に実施してこられて、各種イベントが定着化するなど一定の成果があった。
しかし一方で、特に夏期に行事が続くことから、ボランティア参加とはいえ立場上仕方なく参加している方にとっては、観光従事者の高齢化も相まって、負担感があることも事実である。また、苦労して実施した行事が果たして町外の観光客誘客に繋がっているのか疑問に感じるという声もよく耳にする。
また、近年増加している外国人観光客の対応も含めて、以下の３項目について答弁を求める。
（１）財政が厳しい中、こうしたイベントの実施についても厳しく事業効果を評価する必要がある。この点について、町として各種イベント（漁火想、花火大会、ふぐまつり大会、西部地区イベント、内浦地区でのイベント等々）の事業効果をどう評価しているのか。また、来年度以降も、今まで通りのイベントのやり方を続ける方針か。
（２）近年増加している外国人観光客（特に海水浴）について、高浜町として実態をどのように把握しているのか。
（３）今後、積極的に外国人観光客を誘致していく方針があるか。
（４）街中の表示板類の英文併記や観光事業者への啓蒙など、外国人観光客増加への対応が必要ではないか。
以 上