伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超

読売新聞 6月13日(月)21時24分配信

　【ウィーン＝末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日目の投票が締め切られ、伊ＡＮＳＡ通信が伝える投票率は約５７％で、国民投票は成立した。

　出口調査によると反対票は９割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。ベルルスコーニ首相は１３日、投票終了を待たずに「イタリアは おそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と原発再開断念の意向を表明し、事実上の敗北宣言を行った。

　福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。

最終更新:6月14日(火)0時55分

結果としてウソを流して国民を被曝させる、それは明らかに犯罪

上杉隆氏のジャーナリスト休業理由「犯罪に加担したくない」

2011年6月13日 07時00分

次々発覚する原発事故の情報隠蔽は、ポスト菅をめぐる大騒動に隠れ大きく報道されることはない。それを見て、上杉隆氏は呆れ、そしてついに「ジャーナリスト無期限休養宣言」を決意した。以下は、上杉氏の緊急寄稿である。

＊　＊　＊
本 当に国民のことを思うのならば、菅内閣の後継体制は「大連立」よりも、「原発対応救国内閣」を作った方がいいのではないか。たとえば、原発事故の当初から 政府の対応を批判し、福島原発の「蒸気凝縮系機能」という非常時冷却システムが撤去されていた事実を指摘した民主党の原口一博氏を中核に置いて、原発を推 進してきた自身の党に謝罪を迫った自民党の河野太郎氏や、放射能拡散予測システム「SPEEDI」の情報隠蔽を暴いた民主党・川内博史氏に重責を担わせる 「原発対応大連立」はどうだろうか。

とはいえ、政府・東京電力に厳しいスタンスを貫いている3人は、残念ながら既存メディアから目の敵にされている。記者クラブメディアの眼鏡に適わなければ、次期首相候補として扱われないところに、日本の政治とメディアをめぐる歪な癒着関係が表われている。

私はここに改めて、半年後の12月31日をもって、ジャーナリストの活動を無期限で休止することを宣言する。

すでに4月1日に発表したことだが、今回の経緯を見ても、やはりその判断は間違っていなかった。既存メディアには、政府や東電の対応を検証するなら、まずは震災後の自らの報道を検証しろといいたい。こんなアンフェアな人たちと、一緒の職業とは思われたくないのだ。

大 本営発表に乗っかった記者たちが戦後、断罪されたように、いつか現在の記者たちが批判に曝される日が来るだろう。結果としてウソを流して国民を被曝させ る、それは明らかに犯罪である。原発報道でも政治報道でも、フェアな仕事のできない日本のメディアに関わっていては、自分自身も犯罪に加担していると疑わ れかねない。私は犯罪に加担したくないのである。

※週刊ポスト2011年6月24日号

株主相次ぎ「原発撤退」提案 厳しい総会対応迫られる電力各社

   東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。

   電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。

「未来の子どもたちの負の遺産になる」

   東 電の定時株主総会の召集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元 に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2 点を盛り込むよう提起した。

   これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見などを踏まえて検討したい」と説明している。

   一 方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理ができない原発は やめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などをあわせて提案した。

   関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。

   関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込むべきとも主張している。

   しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低酸素社会を目指す」ことで、株主に理解を求めている。

中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める   浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が浜岡原発の廃炉を提案。

あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る 事業への転換」を提案した。九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう求めており、いずれも取締役会は反対を表 明している。

原発地下水からストロンチウム＝海水も、「注意深く監視」―保安院

 

2011年6月12日 19時09分

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発の敷地内で５月１８日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。地下水からの検出は初めてで、事故で放出されたとみられる。

　保安院によると、１号機の地下水でストロンチウム８９が１立方センチ当たり０．０７８ベクレル、同９０が０．０２２ベクレル。２号機で同８９が１９ベクレル、同９０が６．３ベクレル。

　１号機については空中や土壌から流れ込んだ可能性が高いが、比較的濃度の高い２号機のストロンチウムの由来は分からないという。

　取水口付近の海水からも、最大で国の定めた濃度限度の２４０倍に上るストロンチウムが検出されており、保安院は海に漏れ出た高濃度汚染水の影響とみている。西山英彦審議官は「魚介類で大きな値にはならないと思うが、注意深く監視する必要がある」としている。