WHOが携帯電話とがんの関連性を指摘

 

2011年6月2日 20時42分

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WHOのがん研究機関は携帯電話を「発がん性の可能性がある」分類に位置づけた。
彼らの 証拠によれば携帯の使用による悪性の脳腫瘍が増加するリスクは否定できないという。ただし、明らかな関連があるということでもない。彼らは携帯の使用が明 らかにがんにつながるものだと確定したわけではないと結論付けた。このような強い結論を導き出すにしては証拠が弱すぎると反論している団体もいる。
31 人の専門家のグループは、人間での証拠を見つけるために、疫学的研究をリヨンやフランスで行ってきた。彼らは携帯を使用する人や職場で長時間電磁場にさら されている人に注目した。その結果、神経膠腫という脳のがんとの関連性がありうるため、今回携帯はpossibly carcinogenicに分類されるべきだと結論付けられた。
このラベルはWHOの国際がん研究機関IARCが決めたもので、科学的な発がん性の危険度を示している。このラベルに分類されるのは化学物質だけでなく、環境なども分類される。
分類は以下のようになっている
・carcinogenic…アフラトキシン、放射線からアルコール、タバコなど、発がん性が認められるもの。
・probably carcinogenic…紫外線、ディーゼルガスなど発がん性がおそらくあるとされるもの。
・possibly carcinogenic…クロロホルムやDDTなど、発がん性が疑われるもの。なんとコーヒーや一部の漬物もこのグループである。
・not classifiable…発がん性が分類できないもの。データが不十分である場合が多い
・not carcinogenic…発がん性がおそらくないもの。
こ の結果について、イギリスCancer ResearchのEd Yong氏は、「このWHOの判断は携帯電話とがんを結ぶなんらかの証拠があるということを意味している。しかしそのような強い結論を導き出すにはその証 拠は弱すぎる。」と述べている。「いままでの多くの研究は携帯電話とがんの関連性を見つけることができなかった、もしそんな関連性が存在していても、その 関連性が大きいものである見込みはすくないだろう。
脳腫瘍の危険性は携帯を使う人たちのほうが使わない人たちよりも大きい、脳腫瘍の発生率は携帯の使用が急激に増加した80年代をのぞき近年上昇していないからだ。しかしリスクを完全に否定するための十分な情報はまだ出ていない。

それに、携帯電話の使用の影響を長期にわたって観察した研究は少ししか存在しないのだ。」
WHOは世界中に50億の携帯電話があると見積もっている。
IARC局長のChristopher Wild氏は「この分類と調査結果の公衆衛生への潜在的な影響を考えると、重度の携帯の使用に関するさらなる研究は長期間にわたって行われることが重要です。」と述べた。
「このような情報の有効性があいまいなあいだは、ハンズフリーフォンやテキストメッセージなど、携帯を頭に近づけるリスクを軽減するために実用的な措置を講ずることが重要です。」
携帯電話と脳腫瘍の関係についてはずいぶん前から危険性を指摘する研究機関と、証拠が不十分だとする通信業界の対立の構造が続いている。気になる方は調べてみてはどうだろうか。
(櫻井博光）

原発推進派の懺悔 武田邦彦氏 （週刊朝日書評より）

〈私たちは、福島原発を中心とする半径１００キロの日本の土地はすっかり放射性物質で汚れてしまったという現実を真正面から見る必要があります〉

〈今度の事故は、原子力というものを日本人が利用してはいけないということをいっているかもしれません〉

 

原発事故　残留汚染の危険性　[著]武田邦彦

[評者]長薗安浩

[掲載]週刊朝日2011年6月3日

著者：武田 邦彦　 出版社：朝日新聞出版　価格：￥ 1,050

■原発推進派の客観的な視点

　 東京電力の福島第一原発で事故がおきた直後から、ネット上では武田邦彦のブログが注目されてきた。私も何度となく読んでみたが、そこには今回の事故の原因 分析をはじめ、日本における原子力開発の根本問題、放射性物質の影響などに関するレポートが記されていた。時々刻々と報道される被害状況をふまえ、武田は データやグラフも添えて丁寧なコラムを書きつづけた。それらの内容は、素人が読んでもわかりやすく、客観的な視点に立っていると感じられるものだった。

　だが、そもそも武田は原発推進派の科学者である。最近では環境学者としてテレビにもよく登場しているが、かつては旭化成のウラ ン濃縮研究所の所長や内閣府原子力安全委員会の専門委員をつとめた。本人の弁によれば「安全な原子力推進派」で、安全であれば推進、不安全であれば反対の 立場をとるらしい。

　なんだか都合が良すぎる気もするが、頑強な推進派や反対派ではないところが、日本の現状（不安をかかえつつも原子力の恩恵にはあずかる）に即していて、多くの共感を得たのかもしれない。

　この『原発事故　残留汚染の危険性』は武田のブログを基に構成されている。だから、専門的な用語や数字に苦労することなく読め る。そして、〈私たちは、福島原発を中心とする半径１００キロの日本の土地はすっかり放射性物質で汚れてしまったという現実を真正面から見る必要がありま す〉なる文章に刮目（かつもく）し、最後に〈今度の事故は、原子力というものを日本人が利用してはいけないということをいっているかもしれません〉と書い た、武田の懺悔にも似た総括に暗澹（あんたん）とする。

　世界初の原爆攻撃を受け、水爆実験にも巻きこまれた日本が今、最悪の原発事故に対峙している現実……。緊急出版のこの本を読み、私たちの現時点を冷静に考えてあらためて思うのは、「とにかく子どもたちを救え」ということ。中でも、福島の子どもたちを。

 

 

 

 

大震災、Ｍ５以上余震５００回 史上最多の更新続く

2011年6月2日 12時06分　東京新聞

東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）５以上の余震回数が、本震から３カ月足らずの２日午前８時までに５００回に達したことが、気象庁の観測で分かった。誘発されたとみられる内陸の地震は、この中に含まれていない。

　これまで国内の地震で最多だった１９９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８・２）の本震から８０日で１２６回を大幅に上回り、観測史上最多記録の更新を続けている。

　同庁によると、Ｍ６以上が８１回、Ｍ７以上は５回。本震発生当日の３月１１日だけでＭ５以上が１５８回に達し、５月以降は１日当たり０～４回となっている。

　震度１以上（有感）の余震もおおむね減少傾向だが、５月以降も１日当たり１０回を超える日が続き、５月２５日に福島県で震度５弱を観測した。

　気象庁は「Ｍ７以上の大きな余震が発生する可能性は低くなってきたが、今後もまれに大きな余震が発生する恐れがある。Ｍ７より小さくても、沿岸や陸域で発生すると最大震度５弱以上となることがあり、津波への警戒も必要」としている。

　「誘発された内陸地震を含め、余震は年単位で続くという覚悟が必要」とする研究者が多い。

（共同）

米議員、中国の一人っ子政策非難 「大量虐殺」と指摘

2011年6月2日 09時41分

　【ワシントン共同】中国の人権問題への強硬派、クリス・スミス米下院議員（共和党）が１ 日、米議会内で記者会見し、１夫婦の子を原則１人に制限する中国の「一人っ子政策」が原因で、強制的な女児の人工中絶が多数行われていると述べ「大量虐殺 だ」として、中国政府を強く非難した。天安門事件の学生リーダー、柴玲さんも同席し「天安門事件が毎日起きているようなもの」と指摘した。

伊原発 国民投票へ 最高裁判断 政権の思惑外れる

伊原発　国民投票へ　最高裁判断　政権の思惑外れる

2011年6月2日東京新聞 朝刊

　【パリ＝清水俊郎】ローマからの報道によると、イタリア最高裁判所は一日、国内の原子力発電再開の是非を問う国民投票を予定通り十二、十三両日に 実施するとの判断を下した。福島第一原発事故の影響でイタリアでも反原発の世論が盛んになったため、原発再開を目指すベルルスコーニ首相は再開計画を凍結 して国民投票の回避を図っていたが、失敗した。

　投票では再開反対が賛成を上回るとみられており、原発の全廃を決めたドイツとスイスに続き、欧州での脱原発と反原発の流れを加速しそうだ。

　イタリアでは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の一九八七年に国民投票で原発が全廃されたが、ベルルスコーニ首相は「石油と天然ガスの輸入への依存の度合いを下げる」と主張。国民投票を経て原発を新たに建設し、二〇三〇年までに電力の２５％を賄う計画を掲げていた。

　福島第一原発事故の約一週間後、国民心理に及ぼす影響が大きすぎるとして、原発再開計画の一年間凍結を決定。さらに凍結期間を無期限に延長する政令を国会に提出、承認されたが、「一年後にエネルギー戦略を練り直す」と原発再開の含みも残していた。