2009年11月12日5時0分朝日COM
天皇陛下の即位20年を祝う政府主催の記念式典が12日、天皇、皇后両陛下を迎えて開かれる。これに先立ち、両陛下は記者会見に臨んだ。天皇陛下は戦争に至った歴史が風化することへの懸念を示し、平和への思いを強調した。
陛下は、即位以来の歴史を振り返ってまず頭に浮かぶこととして「平成元年、1989年のベルリンの壁崩壊に始まる世界の動き」を挙げた。冷戦終結による世界平和を期待したが、その後は「残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした」として、米国の同時多発テロやイラク戦争などに触れた。
北朝鮮による拉致問題についても触れ、「家族の苦しみはいかばかりであったかと思います」と語った。
国内では、まず思い起こされるのは阪神大震災だとして「誠に痛ましい状況でした」と振り返った。そして、「今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢と相まって、人々の暮らしが深く案じられます」とし、「皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています」と述べた。
日本の将来への心配を問われ、陛下は「私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです」と切り出して、第2次世界大戦に至る昭和前半の道のりを回顧。「昭和の六十有余年は様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って、未来に備えることが大切と思います」と締めくくった。
皇后さまは「陛下とともにこの国の人々の資質を信じ、これからも人々とともに歩んでいきたいと思います」などと述べた。
天皇陛下の即位20年を祝う政府主催の記念式典が12日、天皇、皇后両陛下を迎えて開かれる。これに先立ち、両陛下は記者会見に臨んだ。天皇陛下は戦争に至った歴史が風化することへの懸念を示し、平和への思いを強調した。
陛下は、即位以来の歴史を振り返ってまず頭に浮かぶこととして「平成元年、1989年のベルリンの壁崩壊に始まる世界の動き」を挙げた。冷戦終結による世界平和を期待したが、その後は「残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした」として、米国の同時多発テロやイラク戦争などに触れた。
北朝鮮による拉致問題についても触れ、「家族の苦しみはいかばかりであったかと思います」と語った。
国内では、まず思い起こされるのは阪神大震災だとして「誠に痛ましい状況でした」と振り返った。そして、「今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢と相まって、人々の暮らしが深く案じられます」とし、「皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています」と述べた。
日本の将来への心配を問われ、陛下は「私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです」と切り出して、第2次世界大戦に至る昭和前半の道のりを回顧。「昭和の六十有余年は様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って、未来に備えることが大切と思います」と締めくくった。
皇后さまは「陛下とともにこの国の人々の資質を信じ、これからも人々とともに歩んでいきたいと思います」などと述べた。
11月11日22時53分配信 読売新聞
「東京メトロ」の愛称で地下鉄9路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は11日、都営地下鉄との経営統合について「(都と)話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。
その上で「(都営地下鉄には)4000億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。
2009年9月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。
両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。
ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。
東京地下鉄の株式は、国が約53%、東京都が約47%を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。
最終更新:11月11日22時53分
読売新聞
「東京メトロ」の愛称で地下鉄9路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は11日、都営地下鉄との経営統合について「(都と)話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。
その上で「(都営地下鉄には)4000億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。
2009年9月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。
両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。
ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。
東京地下鉄の株式は、国が約53%、東京都が約47%を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。
最終更新:11月11日22時53分
読売新聞