しまねの農林水産業・農山漁村の応援団の方（サポーターさん）から、
「農業に関して日頃思っていること」について、
投稿いただきましたのでご紹介します。
［投稿コメント］“農業に関して日頃思っていること”島根の農業従事者は高齢化激しいんじゃないでしょうか。
退職された６０代の人材や
都会に住んでいたけれど農業やってみたいという若者が
気楽に取り組める環境が作れないかと思います。
公的機関の協力で
使われなくなった農地がもっと自由に貸し借りできたら
そこを足がかりに農業従事者を増やせないかなと思ったり。
また、農地は手放せないけど、
農業することができなくなった農地所有者のために
耕作を請け負うＮＰＯや会社が運営していくことができるような
システム作りも必要ではないかと思います。
消費者の1人として、
どうしても品質よりも価格に惹かれてしまう
弱みがあります。
かといって、海外からの安価な農産物があるから、
いいやという気持ちにはなれません。
益田市はイメージ的には田舎ですが、
住んでいる人々が田舎の人かというと、
そういう自覚は持っていないと思います。
益田に住んでいる子供たちのなかにも、
野菜のでき方、作り方を知っている子は少ないと思います。
子供たちに農業をもっと身近に感じてもらう方法はないでしょうか。
学校教育の中に農業の分野を
取り入れるようにならないでしょうか。
以上、Ｔさんからいただいた投稿です。
島根県では、平成８年から全国に先駆けて、
ふるさと島根定住財団が「しまねの産業体験事業」を開始し、
島根県にＵ・Ｉターンされ、
農林水産業や伝統工芸などの産業体験を行う場合に、
滞在に要する経費の一部を助成しており、
その体験修了者が千人を越え
４５％が島根県に定着しています。
農業分野では、昨今の雇用情勢を反映して、
雇用の場として注目され、新規就農者が増加傾向にあります。
特に、自ら農業を始める自営就農ではなく、
雇用者として農業を始める雇用就農が増えてきています。
こうしたニーズを踏まえて、
雇用の形態で農業へ入って来られるように、
雇用の場づくりを支援することで、
農業をやってみたいという方々の受け皿づくりを進めています。
また、昨年末の農地法改正により、
農地制度の基本が
「所有」から「利用」へ移行したことに伴い、
農地が借り易くなっています。
今後は、市町村ごとに面的集積を進める組織を立ち上げ、
農地の利用調整ができることになっています。
子供たちに島根の農業の様子を知ってもらうために、
小学生５年生向けの社会科副読本
「島根の農業」をＪＡグループと一緒に作成し、
平成１８年から県内全校へ継続して配布しています。
さらに、県では、出前講座により小学校等へ出向いて、
農林水産業の魅力を伝えています。
また、ＪＡグループでは各ＪＡ単位で
「あぐりキッズスクール」などを開催して、
子供たちの農業体験を積極的に実施しています。
県の出前講座については、コチラをご覧ください。
http://www.pref.shimane.lg.jp/norinsomu/demae/delivery_course.html
