国債と企業経営

前にも書いたように、格付け会社は、日本国債の数年以内の破綻を見越して、２年以内の大きな格下げのプロセスに入っている。

そうなれば、大量の国債を保有する金融機関はいっせいに減損会計を強いられる。そうなれば、銀行は自己防衛のために融資を引き上げる。

日本国債は９０％以上を国内で保有している。それだけに、国内の打撃が大きい。消費税は、切羽詰まった結果でもある。

しかし、それは、ここまで国債が深刻化したのと同じ弥縫策にすぎない。したがって、消費税の増税で日本国債の破綻が避けられるわけではない。破綻をせいぜい数年遅らせることができるだけだ。増税で、生活も経済も疲弊しながら、最悪の状態で国債破綻に突入して行く。