どのような家計も年収が大幅に減少

「ここ数年の間に、増税が相次いで行われる予定で、社会保険料もジワジワと上がり続けていきます。では、家計への負担はどのくらい増えるのでしょうか。試算したところ、ライフスタイルや年収の違いを問わず、どのような家計でも手取り収入が大幅に減ってしまうことがわかりました。」

「2012年を見ても、住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げが家計に響く。さらに2013年1月から、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され25年間にわたって続く。そして消費税の増税だ。」

「厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員１人当たりの社会保険料（労使合計）は、2012年度はじめに比べ15％アップとなり年収の約3割に達する。」

日経新聞電子版からの引用です。

すべての家庭の手取りが「大幅に」減少する。社会保険料だけで、「年収の約３割に達する。」２０％をこえる税負担とあわせると、年収の半分以上がもっていかれるのだ。

すでに、いまでさえ、なんと全世帯の６０％以上が生活が苦しいとこたえているのに、さらに苦しくなる。

すでにはじまっている異常気象による世界の穀物不作が、われわれの台所を直撃し追い打ちをかける。

どうすべきなのか。

世界企業の時価総額ベスト１０

1 アップル（米）
2 エクソンモービル（米）
3 中国石油天然気 （中）
4 マイクロソフト（米）
5 ウォルマート・ストアーズ（米）
6 ＩＢＭ（米）
7 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）（米）
8 中国移動（チャイナモバイル）（中）
9 ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭）
10 中国工商銀行（中）

世界企業の株価の時価総額ベスト１０には、アメリカ企業が６社、中国企業が３社、イギリス系が１社ランク入りしました。日本企業は、トヨタの３３位が最高でベスト１００社に４社しかはいっていない。

日本経済は、まだＧＤＰ世界２位の座を明け渡したばかりであり、２位と大差ない３位であるにもかかわらず、企業の株価の低迷のなかにある。

日本は、とくに産業構造の転換がおくれ、IT系など最先端分野での新興企業の活躍がみられない。汎用機のハードメーカーからサービス業に転身しながら発展しているＩＢＭなど見事です。