国債と企業経営

前にも書いたように、格付け会社は、日本国債の数年以内の破綻を見越して、２年以内の大きな格下げのプロセスに入っている。

そうなれば、大量の国債を保有する金融機関はいっせいに減損会計を強いられる。そうなれば、銀行は自己防衛のために融資を引き上げる。

日本国債は９０％以上を国内で保有している。それだけに、国内の打撃が大きい。消費税は、切羽詰まった結果でもある。

しかし、それは、ここまで国債が深刻化したのと同じ弥縫策にすぎない。したがって、消費税の増税で日本国債の破綻が避けられるわけではない。破綻をせいぜい数年遅らせることができるだけだ。増税で、生活も経済も疲弊しながら、最悪の状態で国債破綻に突入して行く。

何が起きているのか

九州の集中豪雨で被害にあった方が語っていた。

「何がおきているのかわからない。はじめてのことなので・・・」

まさに、いまの時代に当惑するわれわれを代表する象徴的な発言だ。

ヨーロッパでおきているあいつぐ国家的な経済破綻。さらに、異常気象、震災・・・・。しのびよる食糧危機に水の危機。原発事故による全国にひろがる異常な放射能汚染。国民の６０％が生活が苦しいというなかでこれからおきる、社会保険と税金の負担増による手取りの大幅な減少。さけられない日本国債の破綻。

安定的で平穏に現状を維持していく平和な状況は失われている。われわれだれもが、よって立つ大地が足元からくずれはじめているのを実感しながら、何がおきているのかわからない。

社会保障ひとつとってもそうだ。
「50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。」（日経電子版　2012/7/14）
これが社会保障なのか？ 保障でなくて、奪うだけではないか？システムとして根底からすでに崩壊しているのではないか？　何がおきているのか？　どうなるのか？

弥縫策はつきた。根本的な対策が求められている。