人材育成をわすれるな（東京新聞社説）

１月９日の東京新聞社説は、「人材育成を忘れるな」というタイトルで、企業の人材教育の現状に警告を発している。

「「日本の最大の資源は人材」なのに近年、企業での人材育成熱が冷えているようです。人材の質をあげつづけることが日本の未来を明るくする決め手のはずです。」という書き出しで。

そして、まず、２００４年１２月に日本経団連が発表したリポート「２００５年版経営労働政策委員会（議長：奥田碩会長）報告」をとりあげ、経団連自ら警告を発していると指摘している。

米国の「イノベート・アメリカ」レポートや経団連レポート、各紙の社説など、最近は企業の教育研修の現状へのきびしい警告と、本格的な取り組みの重要性を指摘する動きがでている。

今年は、各企業が教育研修に力をいれる動きが目立ってくるだろう。

モニターの反響

ネットラーニングが自社で制作し提供しているコースは、昨年末で、５５２コースになった。カタログコースとよんでいる一般のコースと、受注してつくるカスタムコースがある。

カタログコースの場合、制作に９か月かけるのを標準として、リリースの前２か月くらいにはいったん完成させる。このコースを、モニターに受講いただき、その意見をもとに改良をくわえてからリリースする。

現在は、たとえば、早稲田大学ビジネススクールの教授の方々に執筆・監修をいただいたMOTコースをモニターの方々に受講いただいている。このモニターを５０名、１２月に当社のホームページで募集したところ、１日をまたずに倍の方々の応募があった。ありがたいことです。
このコースは、２月リリースですが、人数限定で事前申し込みを受け付けている。ケーススタディを早稲田大学ビジネススクールのチュータが添削指導するのが特徴であり、受講生の人数制限がある。

コースをリリースする前に、モニター受講で最終的に品質チェックをしているのは、現状では、当社だけかもしれないが、とても有効な方法だ。

なお、カスタムコースの場合は、１か月で制作することもあり、企業のご要望におうじて、大規模なチームを組んで、短期でしあげる。

７周年記念日

きょうは、ネットラーニングの創立７周年記念日だ。１９９８年１月１２日、ネットラーニングは、eラーニング専業のベンチャー企業として創立された。

創立のときは、社長と、現在の近藤常務執行役員開発部長、瀬田運用センター長の３名でスタートした。友人の会社の机を３つ借りて事業をはじめたのだ。

１９９９年夏、ほとんど合意していたアメリカ企業とのジョイントベンチャーを白紙にもどし、１０月１日からLMSやコースの独自開発にふみだした。
そして半年後、計画通り２０００年４月２０日に８コースをリリース。本格的なサービスを開始した。

以後、現在までにユーザー企業は約１，３００社、のべ受講生６３万人となり、自社制作で提供したコースは５２２コースにのぼる。３，４日に１コースつくってきたことになる。

サービス開始から、５年近い。ここまで来るのに、予定よりは時間がかかりすぎた。しかし、これからの変化は、予定していたよりはやいにちがいない。

２００５年キックオフミーティング

きょう午前中、２００４年度第４四半期キックオフミーティングが開催された。２００５年はじめのキックオフでもある。

ネットラーニングでは、四半期ごとに、近くのホテルの会議室を借りて、全社員参加のキックオフ・ミーティングを開催している。社長の２００５年の基本方針の報告のあと、全社員がミッションと決意の発言をおこなった。

第３四半期の躍進をうけて、第４四半期にむけての方針が明確に提示された。

今年は、新しい分野への大きな進出も、いくつか準備されている。エキサイティングな年になりそうだ。

一言でいえば、今年、ネットラーニングは大きく変わる。

本日の日経に記事

今日の日経新聞の９面に、ネットラーニングの記事がでている。
見出しは、「法令順守研修、携帯用に開発　　ネットラーニング」

ここでは、カネボウ化粧品向けに携帯電話をつかってeラーニングの提供をはじめたことが報道されている。

ネットラーニングは、携帯電話をもちいた企業むけの教育研修を実施している。携帯電話による内定者むけの研修なども好評である。

今後、ますます、携帯電話の活用がひろがるだろう。

さらに１名を採用した

今年に入って今日までに、４名があたらしく入社した。きょうの面接で、１名採用を決定。これから２月１日までに、さらに合計３名の入社が決まっていることになる。

１名採用するのに、平均３０名は第一次面接している。膨大な候補者のなかから厳選して採用する。

新社員の入社は、研修などで一時的に社全体の戦力を低下させる。しかし、新しい力が戦力化したときが楽しみだ。

今年を、すばらしい飛躍の年にするための陣容がととのってくる。

サーバー稼動状況

学習者のサーバーアクセス状況の最新のグラフが手元にとどいた。２０００年４月にサービスを開始して以来、毎月のデータがグラフ化されている。

この数か月の学習者のアクセスは、かつてない急角度で上昇をつづけている。

今月中には、１００万会員に対応するサーバー能力へ強化する予定だが、もう、その先を準備しなければならないだろう。

今年度の「ASP白書」が、２週間ほど前にとどいた。ネットラーニングのASPサービスは、全分野のASPサービスのなかで、ベスト１０にはいっている。いずれ、トップになるかもしれない。

サーバー稼動というとき、利用者の規模も注目されるけれども、安定運用も重要だ。ネットラーニングは、５年にわたる経験と実績により、高度の安定運用を実現できている。これは、誇ってよいことだと思う。
複雑なサーバーの安定運用は、ほんとうにむずかしい課題であり、経験の積み重ねも不可欠である。

米国の産業競争力強化

米国の競争力の復活におおきな役割をはたしたのが、教育の見直しや基礎研究拡充をもりこんだ２０年前の
「ヤングリポート」

いま、米国のIT教育の空洞化に危機感をつよめる米国で、産学代表による競争力評議会
http://www.compete.org/
が、新しいレポートを発表した。
「イノベート・アメリカ」
http://www.compete.org/pdf/NII_Final_Report.pdf

８５年ヤングリポートを発表した大統領産業競争力委員会を源流とする競争力評議会の今回のレポートも、重要な歴史的意義をもつものとなるだろう。
この評議会の共同議長の１人は、IBMのサミュエル・パルミサーノ会長です。

ヤングリポートは、競争相手として日本をターゲットにしていた。
今回のレポートは、インド、中国、ロシア、イスラエルなどを新興勢力として位置づけている。

日本企業の競争力

韓国の現代自動車は、世界販売で、ホンダをぬいた。
今年も、１７％増という大きな伸びをめざしている。
（日経新聞１月５日　１３面）

サムソン電子は、日本の全メーカーの合計をこえる半導体設備投資をおこない、利益総額はトヨタに匹敵する巨大エクセレントカンパニーとなっているが、いよいよ、日本企業がアジア企業にどんどんおいこされる時代がはじまる。

韓国、中国、そして、インド。

日本企業の競争力基盤を強化するためのひとつとして、人材育成が大きな課題となる。eラーニングが、その強力な武器といえるだろう。

ネットラーニングは、積極的に貢献したい。

ネットラーニング IN NEWS

日経産業新聞の元旦号に、「ブレークが期待される経営者」１６人が、写真入で紹介されている。なぜか、大企業の社長などにまじって、ネットラーニングの社長も紹介されている。

タイトルは、「リーダー１６人　常識の殻破る」「新モデル武器に業界先導」。

まだブレークしていない、という点ではそのとおりだが。それはそうと、
ネットラーニングという会社が、認知されたという面ではうれしい。一方、その社会的な役割の重要さをあらためて考えている。

同じ号に、新しくリリースしたCSRのコースの記事もでている。

ネットラーニングという会社の今年のミッションは、明確だと思う。それに、徹底的にチャレンジするしかない。
エキサイティングな年になる。