米国の産業競争力強化

米国の競争力の復活におおきな役割をはたしたのが、教育の見直しや基礎研究拡充をもりこんだ２０年前の
「ヤングリポート」

いま、米国のIT教育の空洞化に危機感をつよめる米国で、産学代表による競争力評議会
http://www.compete.org/
が、新しいレポートを発表した。
「イノベート・アメリカ」
http://www.compete.org/pdf/NII_Final_Report.pdf

８５年ヤングリポートを発表した大統領産業競争力委員会を源流とする競争力評議会の今回のレポートも、重要な歴史的意義をもつものとなるだろう。
この評議会の共同議長の１人は、IBMのサミュエル・パルミサーノ会長です。

ヤングリポートは、競争相手として日本をターゲットにしていた。
今回のレポートは、インド、中国、ロシア、イスラエルなどを新興勢力として位置づけている。

日本企業の競争力

韓国の現代自動車は、世界販売で、ホンダをぬいた。
今年も、１７％増という大きな伸びをめざしている。
（日経新聞１月５日　１３面）

サムソン電子は、日本の全メーカーの合計をこえる半導体設備投資をおこない、利益総額はトヨタに匹敵する巨大エクセレントカンパニーとなっているが、いよいよ、日本企業がアジア企業にどんどんおいこされる時代がはじまる。

韓国、中国、そして、インド。

日本企業の競争力基盤を強化するためのひとつとして、人材育成が大きな課題となる。eラーニングが、その強力な武器といえるだろう。

ネットラーニングは、積極的に貢献したい。