IMF管理下の８項目

現在の五十嵐財務副大臣が、２００２年２月１４日の国会で紹介したレポートがある。「ネバダ・エコノミック・レポート」と呼ばれるものです。

そのなかに、IMFの管理下で日本において実施される８項目があげられているという。

１、公務員の総数、給与の３０％以上のカット
２、公務員の退職金の１００％カット
３、年金一律３０％カット
４、国債の利払いの５年から１０年間停止
５、消費税２０％に引き上げ
６、課税最低限を年間所得１００万円以上にひきさげ
７、資産税を導入。不動産公示価格の５％を課税。債券、社債には５％から１５％課税。
８、預金は一律ペイオフを実施。ついで、預金を３０％から４０％カットする。

原文をみつけることはできませんでした。このレポートをめぐって議論はだいぶされている。

ひとつの予想にすぎないでしょうが、１０００兆円の借金を、５０兆円ほどの税収でどうして返済していくことができるのだろうか。すこしでも返済しようとすれば、おおかれすくなかれ、上記のような政策がとられざるをえないのかもしれません。

これらの政策によって国債の破綻がさけられた場合はまだしも、それでも破綻した場合はもっと深刻になる。

リスクは拡大し深刻化する

　来日中のフランス中央銀行のノワイエ総裁は28日午前、都内で講演し、欧州国債市場について、「過去数週間で状況は大幅に悪化している」と厳しい認識を示した。

ギリシア、イタリア、フランス、そしてドイツ。

国債危機の本質は、おさまるものではないというところにある。企業の破たんとはちがう。

いずれは、日本、アメリカ・・・・

思ったより早い。内在し潜伏している危機は、突然噴出する。

eラーニング市場の成長

今回のeLearning Award 2011 フォーラムの成功でもっとも重要なことのひとつは、eラーニング市場の拡大発展にみんなが確信をもてたことでしょう。

昨年、eLearning World　の中止がきまったとき、おおくの関係者は、ついにそのときがきたと落胆しました。実際、それまでの数年間、毎年eLearning World　が終わるたびに、また参加者が減少した、来年存続するのだろうかとあやぶまれていました。

ずっと、下降傾向が続いていたのです。すべてのeラーニング関係者は、じり貧と縮小を感じていた。そして、来年からはeLearning World　も　eラーニング大賞もなくなったときいたときの落胆はおおきなものでした。eラーニング業界の単独のイベントがいよいよなくなる。

今回の大成功は、このトレンドの逆転のスタートです。ことし迷った多くのスポンサーからは、来年はスポンサーになるとすでに申し出ていただいています。来年の拡大的な発展をだれも確信しています。

サプライズの大成功によって、下降トレンドが、明確な上昇トレンドにかわったのです。eラーニング市場の拡大発展を、目に見える形で確認できるようになった。

それは、eラーニングが第二世代にはいるという大きな転機にふさわしい大転換です。eLearning World は、１０年の役割をおえて、eearning Award フォーラムへ発展的にひきつがれました。

そして、１年に一度、eラーニング関係者がすべて一堂にあつまる機会ができたのです。eLearning Award フォーラムは、市場とともにたくましく、ダイナミックに発展していくでしょう。

房総沖M8以上の地震の確率

政府の地震調査委員会は24日、三陸沖の北部から房総沖の日本海溝寄りでは今後30年以内に、大きな津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が３０％程度の確率で発生すると発表した。

確率の計算方法はよくわかりませんが、３０年で３０％なら、毎年その年に発生する確率は１％なのでしょうか。

この確率は、すさまじく高い。１００回に１回おちるかもしれない飛行機があればだれものらない。もし住む場所をえらぶなら、そんな危険な場所にだれも住まないといいたいところです。

東京がそんなに危険な場所であると宣言されたようなものです。

ということは、東京にいる以上は、本気で真剣に準備をしなければならないということでしょう。企業も個人も。企業は、全力で社員とその家族を守り、事業の継続性をまもる準備をしなくてはなりません。

ネットラーニンググループでは、最近、衛星電話をはじめ食料や泊り込み用品など、災害に備えてさまざまな備品を購入しましたが、まったく不十分であり、対策を強化したい。