いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

経済国家、日本。 japan of economic state

2023-12-31 20:11:03 | 日記
 (1)ニュースは「暗い」からニュースになるので、明るいニュースはなかなかニュースにならない。今年は旧統一教会解散請求、マイナ問題、防衛費増税財源、パーティ券裏金不記載、大規模金融緩和継続、岸田内閣支持率16%、年末の露のウクライナ最大の空爆、ハマス首謀者隠れ家破壊と暗いニュースがそのまま年を越す。

 (2)何か来年につながるいいニュースがナイモノカと探すが、なかなか見つからない。来年は自民党総裁選に米国大統領選が実施されるので少しは国民に寄り添った政策が出てくる可能性はあり、戦争、戦闘では国民の意向を考えて休戦、停戦に向けて働きかけが期待できる。
 政権が変われば理念、政策、方針、考えも違ってくるので、これ以上は悪くならないだろうという上向く期待はある。

 (3)株高基調のまま年を越すので経済の堅調(2年連続の円安税収増)は続くとみられて、春闘の賃上げにつながる期待はある。その経済もダイハツ認証試験不正で生産停止が1月も続くので、暗いニュースを引きずる。
 来年は円高ドル安傾向を予想する専門家もいて、景気回復に水を差すことも考えられる。今の岸田政権では年を越した暗いニュースを改善していいニュースに変える力はなく、どこまで持ちこたえるのかパーティ券問題で揺れる自民党も決断を迫られることになりそうだ。

 (4)どうもいいニュースが出てこない、続かない暗い日本、世界政治地図だ。日本は政治国家ではなく経済国家なので、エアポケットに入ったような日本の現状を変えるのは経済だ。
 政治とのかかわりもあるが、ここは日銀植田総裁の大規模金融緩和の見直し、修正で国内経済構造を変えるインパクトが必要ではないか。

 (5)植田総裁も物価が上昇して賃金も上がる経済の好循環が確認できれば大規模金融緩和の出口が見えてくる発言もあり、程度はあるが物価上昇、賃上げ傾向にはある。物価上昇を一定程度抑え、賃上げが上向けば「その時」はくるかもしれない。
 
 (6)10年余の大規模金融緩和見直し、修正となれば、国民の間でも戸惑いもあるかもしれないが、マイナス金利が解除されれば国民の預金にもいい効果があらわれて消費行動につながりGDP、景気回復がみられる経済状況を生む期待はある。

 (7)企業経済は内部留保500兆円超で余裕はあるので、景気回復が続けばそれに乗って日本経済のダイナミズム(dynamism)として少しはまともになることは考えられる。
 

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政治も経済も堕落と24年。 corruption of politics , economy & the year 24

2023-12-30 20:10:40 | 日記
 (1)今年は政治も経済も堕落(corruption)した年だった。コロナ社会から別離、復帰して本来立ち直り、活性化が期待されたがタガが緩んだか、長年のひずみ、歪みが逆に噴出して年間を通して問題、課題が多かった。

 (2)円安株高が続き企業利益は好調で、株価もバブル経済以来の高値(今年終値3万3464円)となった。岸田首相の掲げる成長と分配の好循環の厚い中間層形成とはいかずに、大企業、富裕層が優遇される経済構造となった。

 (3)米国経済の金利政策に影響を受ける大規模金融緩和の日本経済だが、来年は米国大統領選もあり民主党バイデン大統領と共和党トランプ前大統領が支持層の支持率を上げているとみられるが、どちらも国民支持は低レベルでの争いとみられて、専門家の予想では来年の経済は円高ドル安傾向で進むとみられ日本経済は押し下げられるとみる。

 (4)日本企業経済は500兆円超ともいわれる内部留保を蓄えて、賃上げにも積極的といわれており、あまり経済は混乱せずに株高基調が維持される公算が大きいとの見方もある。まずは政治が安定することが大事だが(これが一番むずかしい)、パーティ券問題を受けて岸田首相は来年早々に自民党の体質改善に向けて新組織をつくり対応することを表明しているが、危機感を抱く議員からはそれでは対応が遅いとの批判も出ており、岸田内閣支持率の低迷で野党は通常国会で解散総選挙の実現を目指すと意気込んでおり岸田首相、政権が持つのか注目される。

 (5)24年は政治の季節でもあり、9月の自民党総裁選、11月の米国大統領選に露大統領選も実施されて、日本、世界の政治情勢に影響を与える年になりそうだ。ウクライナ戦争にイスラエル、ハマスの戦闘がどう影響を受けて動くのか、どちらにせよ低いレベルでの日米露首相、大統領の誕生で結果次第で政策、方針、選択、判断に変化が出てくるのか、みられるのか、その後の政治状況を変える可能性もあり、注目の政治の年に注目、期待したい。

 (6)株高ばかりが注目を集めるが、大規模物価高もいつまで続くのか、収束するのか、派閥議員のパーティ券裏金問題への批判を受けて国民の不満、怒りはさらに大きい。

 

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敗北の代執行。 substitute execution of defeat

2023-12-29 20:31:05 | 日記
 (1)岸田政権が沖縄米軍基地の辺野古移設工事にともない、政権として初めての「代執行」を実施する。国家、国民、社会の権利、利益を守るためにするべき代執行を「米軍」のために実施するという、岸田政権としては恥ずべき行為だ。

 (2)これまで日本政府が沖縄米軍基地問題で本当に真剣に沖縄県、県民の負担軽減のために米国政府と向き合い交渉してきたのかはわからない。
 米国、米軍の治外法権化の中で米国の言いなりになって(させられて)米国、米軍の権利(地位協定)、利益(アジア、中東などの軍事戦略)のために沖縄県、県民に過度の負担、責任を押し付けてきて、沖縄県、県民がせめて普天間飛行場の移設先について県外への移設を望む当然の反対行動に対して岸田政権は本来、国民、県民の権利、利益を守るべき代執行を今回政権として初めての権利行使として「米軍」のために実施するという理不尽(unreasonableness)な敗北(defeat)行為だ。

 (3)米軍基地の辺野古沖移設にあたっては貴重な海洋生物の生態、形態保存が指摘されて、基地工事が進んでから軟弱地盤がわかりその設計変更にからむ今回の政府の代執行であり、事前調査、設計が十分でなかった政府の責任問題であり、今回政府の責任をさらに沖縄県に政府として初めての代執行実施として押し付けるという岸田政権の米国追随、従属政治のあらわれだ。

 (4)国家としては権利(日米安保)、約束(辺野古移設が唯一の解決策)を守ったのかもしれないが、せめて国民、社会の権利(共同責任)、利益(国民主権)を守るために初めての代執行実施であれば説得力があった。
 少し前の世論調査では、沖縄に70%以上の米軍基地が集中することに国民の過半数がやむを得ないと判断し、自分の生活さえよければそれでいいという小市民的国民意識(the petite vourgeoisie)の中で辺野古移設工事の政府の代執行が実施される。

 (5)沖縄米軍基地問題は、後世の歴史評価を待たなければならない。

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米国からの独立論。 independent theory from america

2023-12-28 20:29:56 | 日記
 (1)今の日本の国体の基本構造の民主(自由)主義政治、資本主義経済の理念、理論、本質が壊れ始めている。ひずみがそこらじゅうに噴出して充満している。
 今の日本にこのまま先が見えるのか、これから未来がどうなっていくのかわからない混乱だ。活路を求めた20年東京五輪はコロナに拒否され、25年大阪万博は円安物価高に拒否されている時代的象徴だ。

 (2)日本が米国から本気で「独立」(independence)して、自国民で国を守るとしたらどうなるのか考えてみた。
 自民党には憲法改正草案に自衛隊を「国防軍」とするとあり、自民党の一部には核武装論を目指す考えもある。これが現実になれば、東アジア情勢が一気に緊張に包まれて対立がこれまで以上に激化することが考えられる。

 (3)日米同盟は形を変えて継続されるだろうが、基本的には日本から米軍基地はなくなり、徴兵制が復活するのか、世界的傾向からは志願制度が考えられるが少子化で対応が十分できるのかはむずかしいのではなく(後述する)、わからない。
 沖縄問題は解消されて、非正規従業員が増えている現在の傾向は続くとみられて、安定した給料に資格取得の条件さえよければ志願兵は増えることも考えられる。

 (4)沖縄問題は米軍基地の撤退で解消されて国民全体の差別感、社会格差はなくなり、しかし沖縄特需はなくなり地域による経済格差は残り、増幅する可能性はあるが、逆に特色、特性、伝統、習慣がこれまで以上に見直されて全国的に地域経済、地域文化の価値、重要性、自由性が再確認されて発揮される効果は大きいと考える。

 (5)生活に規制、制約の多い東京一極集中よりもっと自由で自主、多様な地域社会、文化、習慣が成長し、取り入れられる要素はある。日本の国体の基本構造は民主(自由)主義政治、資本主義経済だが、これが続けば日本の志願徴兵、核武装論でも中国、北朝鮮など特別な思想国家を除けば(これがむずかしいが)友好、協力、同盟関係は期待できるが、韓国も警戒感を強めて、アンケートでは日本人は海峡に近い台湾に親近感があると感じるのは46%と高く、韓国(19%)、シンガポール(9%)を大きく上回っている。

 (6)徴兵制、核武装国家として世界的に復活している強い保守思想、戦前のような右翼思想の台頭を招けば、それはいつか来た道の危険性、警戒感はある。民主(自由)主義政治、資本主義経済による多国間同盟、連携、協調、協力体制の確立、継続、持続が求められて、国民には自覚が必要になる。

 (7)経済は志願徴兵、自国民防衛体制との連携で正規雇用、経済需要が増えて、経済構造は安定して健全化に向かい、成長が見込まれると、いくかどうかだ。

 
 

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好運の先。 beyond the fortune

2023-12-27 20:24:26 | 日記
 (1)岸田首相には内閣支持率が10%台で、このままいけばかっての森元首相末期の支持率ヒト桁台再現も不思議ではない下り坂の政治状況を迎えている。一方で来年9月の自民党総裁選に向けては、意欲を示す可能性がある「政敵」といわれる高市早苗経済安全相は総務相時代の放送法の政治的公平関与の公文書ねつ造(本人否定でうやむや)で国会で野党の追及を受けて、河野デジタル相はマイナンバーカードの誤入力、誤入金、紙ベースの健保証の廃止で国民的批判を受けて進まず、極めつけが党内最大派閥の安倍派の「5人衆」のすべてにパーティ券収入キックバック裏金問題で東京地検特捜部の事情聴取を受けるという次から次へと自らの政治的問題を抱えて厳しい政治状況を迎えて、岸田首相にとっては仮に来年9月の党総裁選で再選を目指すとすれば他力で政局が開けている好運な事情にある。

 (2)そこまで岸田首相、政権が持つのかの大きな問題、関門はあるが、こんな政治状況でも「岸田降し」が党内から起きないのは上述のように意欲を示す有力議員がことごとく問題を抱えて、容易に名乗りを上げられない党内事情がある。
 茂木幹事長、林官房長官も野望はみられるが岸田首相、政権を支える要職にあり、今回は総裁選に立候補するとは言える立場になく、これも岸田首相の周到な戦略なのかうまくことが運んでいるという好運だ。こういうことばかりに成果を上げてもらっても国民にとっては困る。

 (3)さらに国民アンケートでの自民党に代わる政権党で立憲、維新(どちらかが1、2位)に次いで3位に何とまた自民党が出てくるという不思議な国民の選択肢のない政治認識も味方する。
 岸田首相としてはこの上ない降ってわいたような好運の連続の中にあって、ここは今度こそ起死回生の立ち直るべくキッカケとして浮上するしかない。

 (4)岸田首相は今回の派閥パーティ券問題を受けて、来年早々に「党の信頼回復のための組織を立ち上げするなど、毅然とした対応を取る」(報道)と決意を述べているが、やはりいつものようにどこかおかしい。
 「そのまま」岸田首相に向けられるべき「言葉」そのものであり、岸田首相がそこまで持つのか、心もとない「好運の先」(beyond the fortune)の話だ。

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