NHKやらせ問題。 purposeful fabrication in nhk reports

　(1)NHKがまた「やらせ（purposeful fabrication）」疑惑問題で揺れている。かっては海外取材報道番組で「やらせ」が発覚して、受信料不払い連鎖が起きて放送経営に打撃を受けたことがある。

　今回問題になっているのは、夜７時３０分からの報道検証番組「クローズアップ現代」で出家詐欺事件のブローカーを仕立てて「やらせ」があったのではないのかと指摘された問題だ。

　(2)番組内で「ブローカー」と紹介された当人から「自分はブローカーではない」と申し出があり、NHKが調査委員会を設けて調べていた。結論は「ブローカーと信じる一定の理由がある」が「断定的に伝える裏付けはなく」、「事実を伝えることよりも、決定的なシーンを撮ったように印象付けることが優先され、『過剰な演出』が行われた」と指摘した。

　大変まわりくどい説明で「事実」を包み隠すかのような過剰な言い回しで、結局何を言いたいのかわからない表現になっている。同調査内容ではブローカーと思える（思ってしまう）けれども、証拠はなく確かめもせずに番組演出効果を高めるために都合よく使ったということだと思うが、報道検証番組としては信頼性を損なういいかげんな取材にもとづく報道であったということだ。

　(3)これだけ見ればたしかに「やらせ」ではないかもしれないが、事実にもとづく報道検証番組としてはあってはならないおそまつな番組取材構成で、視聴者の信頼を裏切る不十分で安易な取材行為、報道姿勢であったわけだ。

　報道は事実をありのまま伝えて問題、課題、取り組み、影響、解決を模索して考えて、政治、経済、社会、生活全般で今何が起きているのか、どう向かおうとしているのか今日的テーマを提供するものだ。

　(4)「やらせ」や未確認情報、創作で事実をつくり出されては、その取り組み、認識、解決の方法論（methodology）を見誤り、現実に起きていることを違った方向性に関心を向かわせる重大な誘因、誘導になる。

　「活字」の新聞や「言葉」のラジオ報道は、事実、真実を伝える直接的手段、証拠提示は取材のそれがすべてであり、一方、「映像」で伝えるテレビ、ネットでは直接的手段として証拠事実を提示、提供することは、その機会も含めて的確で肝要なものに巡り会うこと、出会うことは限られて多くはない。

　(5)事実をわい曲しない範囲内で「演出（produce）」があるのはテレビ構成上、機能上やむをえない要素でもある。そこで「やらせ」なのか「（過剰な）演出」なのか仕切りの判断になる。「やらせ」も「演出」の一方法という見方もできる。

　ただしそれが許されるのは、まずフィクションであり、ノンフィクションであれば「断り」が要るだろう。そうでなければ「映像」によるTV報道の仕組みには自ずと限界が敷かれて、「報道の自由」に制約も強くなる。
　選挙報道で自民党がこだわる政権に批判的な意見ばかりを取り上げるのも、「演出」であり「やらせ」（の概念）である。

　(6)わかりやすく言えば、ニュースの「再現」方法というのは事実をわい曲しない「やらせ」である。
　事実をどうわかりやすく伝えるのかも報道の方法論、手法論であり、そこに至る「断り」と事実をわい曲しない報道責任とシナリオのつくり方だ。

　今回の「クローズアップ現代」ブローカー問題は、事実の「やらせ」でもなく、だから「演出」などでもなく、事実誤認であったとする可能性が高い（当人がブローカーでないと言い、調委もこれにあえて言及していない）。
　司法上は、捜査「手法」に間違いがあれば事実とは関係なく不適法と判断する。

ビートルズの日本武道館。 nippon budokan in Beatles

　(1)歌の「力」を思い知らされた。ポール・マッカートニーさんが１９６６年にビートルズとして来日して１９６４年東京オリンピックの国技柔道競技のために建てられた日本武道館で建物史上初めての海外ロックバンドのビートルズの日本公演が開催された、日本音楽史上でも忘れることができないムーブメント「場所」で昨日４９年ぶりにコンサートを行った。

　NHKニュースの報道では４９年前のビートルズ日本公演にも駆けつけた同じく年を重ねた女性ファンが、当時の公演パンフレットを持ってついでに今回の１０万円コンサートチケットを示して、この日のために奮発したと意気込みを語っていた。

　(2)ポール・マッカートニーさんは７２才の年を重ねて、ビートルズとしての盟友、ジョン・レノン、ジョージ・ハリソンさんをすでに失って、ただ「ひとり」として４９年ぶりの日本武道館のステージに立った。

　昨日のポール・マッカートニーさんの日本武道館コンサートの一部模様がNHKニュースで紹介されていたが、ステージセットは４９年前のビートルズ公演のような中央半円形の高いステージではなく、今回の東京ドーム公演と同じセットだった。

　(3)年令を重ねてもかくしゃくとした均整のとれた長身スタイルのマッカートニーさんは、ステージ中央でバンドメンバーを左右にしてビートルズ時代と同じ左利き仕様のフェフナーのバイオリンベースを抱えて「キャント・バイ・ミー・ラブ」を歌っていた。

　今回の日本公演は２１日の大阪京セラドーム公演から１日置きのステージを重ねてきたが、最終は２７日の東京ドームコンサートに続いて翌日に日本武道館コンサートが行われた。

　(4)さすがにビートルズ時代の若いエネルギッシュな躍動感は声にも見せなかったが、７２才の落ち着いた仕草にも声にもすでに貫録が漂う安定感がみられた。
　ニュースでは４９年前のビートルズ４人の記者会見の模様も映し出されていたが、ビートルズとしての世界で類まれな出色の「存在感（charisma）」を自覚している４人の若者の自信あふれる輝きは特別のものだった。

　マッカートニーさんは７２才の年を重ねた貫録はあったが、自信あふれる若いビートルズの映像と比較されると少し寂しい気持ちもした。

　(5)それでも冒頭のように１０万円チケットを奮発したビートルズ世代の女性ファンが多く昨日の日本武道館コンサートに駆けつけて、日本武道館に続く沿道の人の波は４９年前のビートルズ公演と同じでTVニュースは伝えていた。

　今の７２才のマッカートニーさんにビートルズ時代のカリスマ性、輝きはあるのか人それぞれではあるけれど、４９年の時を越えて今だに人を惹きつける歌の力はすばらしいものがある。

　(6)ビートルズ来日時に音楽誌ミュージックライフ女性編集長としてビートルズ音楽にかかわってきた星加ルミ子さんも４９年の時を同じく引き継いだ容姿でニュースに登場して、ビートルズ日本武道館公演のその後の世界のミュージシャンに与えた音楽ステータス（status）の意味を伝えていた。

　一度だけの来日公演ではあったが（そうだからこその）ビートルズの日本武道館は日本音楽史上特別のものであり、今回４９年の時を越えてひとりマッカートニーさんにとっても歌の力を実感する特別なものとなった。

政権交代の米国訪問。 premier abe visits in u.s. as change the political power

　(1)米国の２大政党の民主党と共和党は日本に対する取り組み、対応の考えが違っている。どちらかといえば伝統的にリベラル（liberal）な思想、理念が強い民主党（政権）は日本に対して距離を置いて厳しい対応をとることが多く、保守的な（conservative）思想、理念の共和党（政権）は日本に対して好意的な姿勢をとることが多かった。

　貿易交渉でも共和党政権は日本の立場を理解して考慮、配慮を示して、友好関係に配慮することが目立った。

　(2)オバマ民主党政権は、０９年の日本の民主党政権鳩山首相が米国依存体制から脱却するアジア共同体構想を打ち出した時にはこれを拒否する不満の姿勢を示して日米協力関係が冷え切って、オバマ政権は当時リーマンショックで停滞していた国内産業、経済発展のために日本を頭ごなしに巨大市場の中国との経済協力を優先して、アジアのリバランス政策を推進した。

　現在進行中の日米TPP交渉でも、オバマ民主党政権は原理原則を崩さずに解決、合意にはなかなか道のりは遠い印象だ。

　(3)その米国は来年１１月の大統領選に向けて予備選、党候補決定の長い選挙戦に入った。今のところは民主党のヒラリー・クリントン候補の知名度、政治経験が評価されて、民主党内でも対共和党候補者との比較でも優勢が伝えられている。

　しかし米大統領選は１年以上と長く、知名度、政治経験は有権者選択では新鮮味に欠けて、前回大統領選でも民主党候補者選びで同じくヒラリー・クリントン候補が優勢を伝えられながら、当時あまり知られていなかったオバマ候補の「チェンジ」に敗れるということが現実に起きている。

　(4)また米国ではこれまで同じ政権党が３期連続で政権を維持したこともなく、また女性大統領の誕生もなく、民主党にとっては高いハードルが待っている。
　そのオバマ大統領はあと任期を１８か月近く残してキューバとの国交回復実現に向けての外交実績づくりに着手している。

　日米TPP交渉でも、オバマ政権仕上げの中で来年１１月の新政権を拘束するような安易な妥協はできずに（せずに）、結果を残すわけにもいかずに、譲歩は期待できないだろう。

　(5)そういう米国政治事情の中で安倍首相が今訪米してオバマ大統領と首脳会談を行う。すでに先立つ日米２プラス２（外務、防衛担当閣僚会議）協議で日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定をはかった。

　日本の集団的自衛権の行使により世界各地域での日米軍事協力関係の強化を狙ったもので、平時、有事の「切れ目のない」（報道）米国覇権主義体制の中に取り込まれた世界的視野の日米軍事同盟だ。
　あわせて普天間飛行場移設では「辺野古移設が唯一の解決策」との日米合意を再確認した。

　(6)翁長沖縄県知事が日本政府の辺野古移設を「粛々」と進める方針を上から目線と批判したが、その言葉使いはどうでもいいことであって、日米政府の「辺野古移設が唯一の解決策」発言こそ沖縄の願いをまったく取りあわない非情の響きがある。

　政府間の取り決めは政策、外交の継続性が基本であり、政権が代わっても不変が原則ではあるが、来年１１月には米国の政権が代わり、政権党も代わる可能性もある中での日米防衛協力関係、軍事同盟の強化を急ぐ背景は、安倍首相の安保法制成立による軍事的（人的）世界貢献であり、憲法改正へと導く政策意図があるのではないのか。

　(7)オバマ政権２期目も残すところ１８か月となって、米国では政権レームダック（lame duck）状態（表現はふさわしくないがそう言われる）と位置付けられる。

地震と自然生物。 earthquake and natural life

　(1)ネパールでM7.8の巨大地震が発生しすでに３７００人（２７日現在報道）の死亡者を出して、仏教国としての古来伝統の世界遺産にも多大の被害が出ているともいわれる。
　エベレストを仰ぐネパールの４月は登山、トレッキングを楽しむ季節（報道）で、今回も３０万人程度の外国人観光客、登山者が滞在していた（同）といわれて地震による山岳地帯の雪崩による被害もあり、地震被害の実態を把握することすらむずかしい現地情報のようだ。

　昨年の御嶽山火山噴火と同様に多数の登山者、観光客がネパールを訪れるシーズンに合わせるかのような巨大地震で、被害をさらに大きくしている。

　(2)最近では沖縄県与那国島と台湾を結ぶ活断層プレートでの地震も起きており、これに合わせるかのように日本近海ではイルカが多数浜に打ち上げられて異常な行動も見られて、今にして思うと不穏な地殻変動の前触れだったのではないのかと思い知らされる。

　海の中の生物は地殻変動予知には敏感、鋭利（keen）であり、とりわけイルカというのは特殊な電波感知能力による予知能力が高く人間に近い有能な海中生物として知られており、多数のイルカが浜に打ち上げられたのは何かを察知した不穏な動きの前触れだったのではと思うばかりだ。

　知床沿岸では裏山が陥没して海岸線の地面が長さ３００メートル、幅４０メートル、高さ１０メートル隆起（２６日報道）し海に突起していることが発見された。地中での地滑りが起きたとみられるが、海底の変化は不気味な現象だ。

　(3)政府の地震調査委員会では「M6.8以上の地震を起こす恐れのある活断層」が関東に２４あり、「３０年以内に同規模の直下型地震が関東のどこかで発生する確率は５０～６０％」と算定し発表した。南海トラフ連動巨大地震も発生するという観測データが出されている。

　たとえ海中の生物の異変、異常行動が見られても、それがすぐ巨大地震に結び付くものなのか不明だし、ましてそれが「どこ」で起きるのかなど現在の地震予知能力はなく、地震発生地帯、地域ではすべてに広く地震安全対策をとることしか方法論（methodology）はない。

　(4)専門的にも地震予知がむずかしいとなれば、どんな地上、地中、海中現象の変化、異変現象を見逃さずに準備、心構えを怠らないようにするしかない。
　地震は南極や北極海で起きたという話は聞かないし、年間を通しての寒冷地域に地震国はまずなくて、地球の真ん中赤道に近いゾーンに地震国が集中している。

　近年の巨大地震の発生も地球温暖化の影響もあるのかもしれない。今日も日本では４月だというのに北海道をはじめ３０度を超える真夏日を記録した。

　(5)宇宙開発研究に比較して地球内部の研究開発は手段の複雑さ、困難さもあって進んでいない。東日本大震災後に専門機関の日本地震学会は地震予知から撤退する宣言をしており、地震国日本としては被害の想定や避難計画、減災対策が中心であり、地震に対して受け身でしかない。

　ここは人間よりは自然環境、現象の変化に敏感、鋭利な自然生物（natural life）の行動に地球の変化を感じ取ることも大切だ。

大阪改革。 innovation of osaka area

　(1)大阪に行くたびに感じるのは人の多さに継ぎ足し、継ぎ足しの雑然とした無計画な街づくりだ。大阪駅地下街は何度行ってもすんなりと目的地に行く着くことができない迷路回路で悩ましい限りだ。

　商人の街として栄えた大阪だが近代化では乗り遅れて、経済力でも生活魅力でも東京に次ぐ大都市ながら大きく引き離されて全国下位に低迷し、次いでの初等中等教育でも同じ傾向で悩みは尽きない。
　大阪人気質というのがあるとすれば、こまかいことにはかまわずに、おおらかに生きていくことと、少々踏みつけられても不自由でも自分一人でないという連帯感情で楽しんでいるところなのかと思うし、それが改革を拒んでもいる。

　(2)その外部からは雑然と無計画な街づくりに映る大阪圏を大阪都に改編しようという橋下構想がいよいよ住民投票にかけられることになった。大阪市民を対象とする住民投票が明日告示されて５月１７日に投開票される。

　府と市の二重行政を解消し財政、行政サービスの効率化、安定、均質化をはかることを骨子として大阪市を解体して５つの特別区に改編する大阪都構想だ。
　提唱する橋下大阪市長と議会が対立してなかなか構想案がまとまらずに住民投票につながらずにいたが、選挙協力から一転公明党の支持を受けて議会を通過して住民投票で決着をつけることになった。

　(3)大阪商人の街の礎となった堺市長が橋下大阪都構想に反対して対立しており、最近の大阪市有権者への調査では橋下手法への批判とあわせて都構想案に否定的な意見が多いとの報道もあった。議会では橋下大阪都構想案は理念倒れで目論みとは反対成果の結果になるとの主張で批判が強かった。

　しかし、冒頭のように大阪市を含めて大阪圏の政治、経済、教育、生活全般にわたる地盤沈下（sinkage of foundation）はあきらかで、都市改革が必要なのはあきらかだ。東京に次ぐ大都市の大阪圏復活は日本の経済、文化教育再生にとっては重要な問題、課題であり、大阪圏自らが考え、改革する姿勢は評価していいものだ。

　(4)堺市もかっての商人、貿易交流の街の礎の繁栄の面影はなくたたずんでいる。そこで大阪都構想案が住民判断に耐えうるものなのかどうかは異論はあるようだが、もちろん都構想案が完成型であるはずもなく執行後は行政改革を重ねて見直していく必要があるのは、現在の国の政治も同じだ。

　(5)議会との意見の違い、正反対の成果結果を見ているとみだりに急ぐ必要もなく、もう少し時間をかけて協議検証する必要もあるようにも思える。
　住民投票には賛成、反対のほかにそういう意見、意思の選択肢もあっていいのではないのか。

　大阪圏が変わらなければならないのは間違いのないところで、利害関係者の大阪住民ひとりひとりが時流（trend）に流されることなく熟慮して考えることである。