働き方改革の改革。 what an innovation of working style

　(1)安倍政権が長引くデフレ不況からの脱却を目指して経済政策優先を進めているが、本来自由で自主的な経済活動への政治介入が目につく政・経・労会議で賃上げを主導したり、女性管理職の登用を数値を示して促進したり、需要と供給、利潤と損失のバランスの中で自主的（independency）、自律的、自由に判断されるべき企業の経済活動に国が口を差しはさむなどとは経済の国家統制につながるもので、自由主義、民主主義経済ではあってはならないことだ。

　(2)企業の自由で自主的な経済活動、競争力が社会に活力と成長力をもたらすもので、共産、社会主義国の統制計画経済が結局は行き詰まり大枠は残しても自由貿易経済原理を取り入れて、中国など新興国も経済成長を遂げてきた。

　安倍政権の官邸主導の経済介入政策は、長期的に見れば経済、企業活動の活力、体力、ダイナミズム（dynamism）を奪うことになるものだ。農業過保護政策による日本農業の体力、活力、成長力を奪ってきたことにつながる懸念がある。

　(3)その安倍政権が掲げるアベノミクスで、今年は１億総活躍社会、働き方改革（innovation of working style）がある。ともに概念、意義がよくわからないもので、女性活躍社会、同一労働同一賃金、多様な労働形態、長時間労働の是正、高年令者の就労促進などが検討されている。

　いづれも政府が押しつけ後押しするというより企業と労働当事者の自覚、認識、理解の問題であり、つまり改革のやる気があるのかないのかの自主的、自律的な意識が促進に欠かせないもので、国、政府はその環境整備をはかればいいことだ。

　(4)安倍政権になって自主的、自由な経済活動への政治介入が目立って、経済推進の役割が転倒している。政府は女性管理職登用の３０％を目指しているが、政府機関での目標達成は早々にあきらめて、今夏には定時労働による夕方活用を目指したが、結局はこれも従来の残業時間労働を改めることにはならなかった（報道）といわれている。
　働き方改革は政府機関ではまともに推進できていない実態だ。

　(5)上述のように働き方改革で掲げている理念は当然のことで、実現に向けて努力、促進すべき内容ではあるが、政府が音頭をとって先頭に立って実施すべきことではないところが問題だ。

　やはり企業倫理として労働者意識として自主的に自律的、自由に改革、改善を進めていかなければならない経済原則にもとづくものだ。
　政府は１億総活躍社会プランは今年中に策定し、働き方改革は年明けに提言をまとめるといわれる。

　(6)安倍政権の経済政策の方向性が統制計画経済的であり、本来の自由で自主的な経済活動の活力を奪っているようでダイナミズムとはなっていない印象が強い。
　政府の介入による賃上げ要請で、蓄える一方の企業内留保利益を活用させる効果はあったが、従うだけというのも企業活力、活性化にはつながらない。

　１億総活躍社会、働き方改革といっても、政府のひざ元機関で実施、実現もできない改革では掛け声、名目に終わってしまう懸念は強い。
　何を変えればいいのか、企業、社会として考える共通の場所が必要だ。

地震動計算論争。 dipute of calculation of earthquake activity

　(1)かっての原子力行政は推進側と規制監督側が同じ経産省内にあって、公正性を著しく欠いていたとして１２年に規制監督する原子力規制委員会を経産省から分離させて独立した機関とした。

　政府は原発再稼働の許認可権限、権能をすべて原規委に押し付けて原発再稼働推進政策の責任転嫁をはかろうとし、原規委は原発再稼働の評価、許可、点検は行うが基準合格したものを実際に再稼働させるかどうかは国の権限だとして、相互に原発再稼働の決定責任を押し付け合っていた。

　(2)現在も原発再稼働の決定権限、権能は一体どちらにあるのか不透明なままだが、現実は原発電力事業者は国が原発を将来のベースロード電源とする方針を受けて、原規委の原発再稼働基準合格により立地自治体と直接交渉して原発再稼働に踏み切っている。

　折角、原子力行政の公正、公平性を担保するために独立した原規委だが、そのうちに政府の方針に沿って審査基準を緩和して基準合格に満たない項目も再稼働までにクリアーすることを条件にしてまで審査合格を与え、余程のことがない限り稼働４０年原発廃炉方針も原発電力事業者の都合に合わせて同稼働延長をたやすく認めるなど、すっかり政府の原子力行政を強力に後押しする機関の役割を鮮明にしている。これでは、かっこつけだけのもとのもくあみだ。

　(3)いまさらに問題化しているのは、原発施設の基準地震動（想定する最大の揺れー報道）の計算方式（basis of calculation of earthquake activity）だ。
　政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」（同）として使用を避けた０６年計算方式を原規委、原発電力事業者がそのまま使用していることだ。

　そもそも０６年計算方式を設定した同調査委員会が問題があるとして見直して０９年に新方式を公表しているのに、原規委は「原発審査では適切」（同）として０６年計算方式を採用している。

　(4)原発電力事業者に有利な条件を優先して再稼働を後押ししようという原規委の思惑がみえる。原規委の独立性を尊重してか政府も口を差しはさまないようだが、地震災害国日本での原発再稼働判定の「想定する最大の揺れ」計算方式は原発立地自治体、住民の安全、生命、生活確保には重大懸案事項であるだけに、政府の同調査委員会が疑問を呈しているのに政府がこれに言及、指針を示さないのは原子力行政の責任放棄としかいいようがない。

　(5)原子力行政に責任を持つ政府とそれから独立した原発再稼働審査機関の原規委の相互の責任体制、所在もあいまいのままに原発再稼働をどんどん進めることに重大な問題がある。

　さらに地震災害国日本での基準地震動計算方式の論争あれこればかりが問題化しているが、福島第一原発事故災害を受けて狭い地震災害国日本をぐるりと取り囲むように５４基もの原発を建設して国民の安全、生命、生活、財産を守れるのかの本質論がなおざりにされているのは、本末転倒でしかない無責任な地震動計算方式の論争（dipute）だ。

年金投資のマネーゲーム。 money games by investment of annuity

　(1)そういう制度、政策があるらしいけれど、国民の国への投資（税、保険料負担）である公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用行政法人（ＧＰＩＦ）」は設立趣旨、目的も意味もよくわからない組織で、ある意味勝手に国民の投資（税、保険料負担）を株に投資して投資マネーゲームで利潤をあげようと目論んでいる組織らしい。

　少子高年令化社会を迎えて年金基金が不足して社会保障政策が成りゆかなくなっているから、その財源を確保しようとあれこれ対策するのはわかるが、それが実体経済のともなわない株への投資という手段であることがわからない。

　(2)安倍首相は就任後大胆な金融緩和策で円安株高現象を招いて、企業業績の自然回復効果を生んだが、実体のともなわない株価操作経済ではいつまでも効果が続くわけもなく、今年に入って中国経済の減速に英国のＥＵ離脱決定で円高株安が続いて、日本経済、景気は再び下降線を描いている。

　国民の貴重な投資（税負担）の公的年金の積立金を株に投資しているＧＰＩＦはこの影響を受けて１５年度の運用損失が５兆円規模となり、さらに１６年上半期でも連続の５兆円超の運用損失（報道）となった。
　この制度を導入した時には、政府は株価動向は委託した専門家が注視しているから大丈夫と言っているが、この始末だ。

　(3)株の投資資本は年金給付に回す財源以外（余剰金）の積立金といわれて、ＧＰＩＦでは「今後５年に積立金から支給する年金分は国債の償還で確保している。その先の２０年は保険料で賄う。『短期的』には年金給付に影響はない」（報道ー『』は本ブログ注）と言っているが、そういういいかげんな問題認識ではないだろう。

　仮に「短期的」に年金給付の影響は出ないといっても、少子高年令化社会で社会保障政策は「長期的」に財源不足が問題となっており、短期的なその場しのぎの問題、課題ではなくて、さらに短期的に影響はないとのんきなことを言っているが原資は国民の投資（税負担）なのだから、それを勝手に株に投資をしておいて１０兆円超の運用損失を招いておいてＧＰＩＦの「影響はない」発言はあきれるばかりだ。

　(4)国民投資（保険料）の積立金を株に投資する投資マネーゲーム制度、政策の目的、意味そのものが無責任であり、将来の開けない経済、景気動向の中で消費を控える国民所得の中からの貴重な国への投資（保険料負担）に対する資金運用の考え方として到底理解できないものだ。

　仮に年金資金の株投資で利潤を上げたとしても、その場しのぎの方法論（methodology）では喜ばしいものではなくて、　そんな実体のともなわない経済効果に賭けるようなどうでもいい国民投資（税負担）ではない。

　(5)損失もあれば利潤もあるという浮き沈みのある投資マネーゲームに国民の貴重な国への投資（税、保険料負担）を賭けるなどというＧＰＩＦの積立金の運用方法を見直す必要がある。

　国民はそんな投資マネーゲームに投資（税、保険料負担）しているわけでもなく、そんな余裕などない。
　まして国民投資の１０兆円超の運用損失を招いておいて、「短期的」に年金給付に「影響しない」などと本質論を無視してのんきに言い訳するするＧＰＩＦの無責任性は悲劇だ。

中国の失点。 lost point of china

　(1)昨年末からの北朝鮮による核実験の強行、ミサイル発射を受けて、国連安保理では米国、日本などが北朝鮮制裁決議を求めて協議を進めているが、いまだに有効な決議が実現していない。

　その間にも北朝鮮は米韓軍事演習や日中韓外相会議開催にあわせて弾道ミサイル発射をくり返して、飛行距離を伸ばして潜水艦からの発射も行ったとみられて迎撃体制の盲点ともなって、ミサイル発射をくり返すたびに精度をあげているといわれる。

　(2)安保理では中国が対話による解決を主張して制裁決議に反対しているために、安保理制裁決議はすっかり暗礁に乗り上げてしまっている。
　中国の対話主張には、北朝鮮が求める米国との直接対話路線も視野に入っているのではないのかと勘ぐられるが、制裁決議の難航は北朝鮮の思うツボでもある。

　安倍首相は北朝鮮のミサイル発射は安保理決議の重大違反行為だと非難しているが、そもそも安保理決議など遵守する気もない北朝鮮相手に安保理決議を持ち出しても意味のない話だ。

　(3)北朝鮮が目指すのは米国との直接対話で存在感を世界に示して、交渉権、能力を誇示して国力回復に引き込む狙いが感じ取られるものだ。
　唯一の支援国中国も対話路線で北朝鮮の立場を援護して、国連安保理が打つ手のない中でミサイル発射能力の精度をあげるという、なかなかしたたかな北朝鮮外交ともいえる。

　(4)北朝鮮に対する見方としては、金第一書記の絶対権力、党独裁主義国家として国内の政治権力を完全掌握して、多くの一般国民は恐怖政治に支配され貧困、生活苦の中にあるという観念ばかりでない、中国の支援影響力をテコにして国際社会を手玉に取るしたたかさも警戒しなければならないことがわかる。

　そもそも国内情勢は国営放送以外に情報統制が敷かれてまったく掴（つか）めることができずに、全容がわからない不気味さ（uncanny）がある。
　北朝鮮の立ち回りのよさにかく乱されるしたたかさは、この情報統制の不気味さが背景で、北朝鮮の思うツボでもある。

　(5)そこえきて今回北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射して日本のＥＥＺ内に落下させ、さらに潜水艦発射弾道ミサイルを発射して（報道）、日本ではこれに迎撃体制をとることができずに常戦時のような常時ミサイル迎撃体制の必要性も検討されている。

　国連安保理では日米が中心になって報道機関向けの北朝鮮非難声明の採択、発表を目指したが、これまでは反対してきた中国がようやくこれに同調して発表にこぎつけた。

　(6)９月に中国で威信をかけたＧ２０首脳会議が行われるため、議長国として成功に向けて国際協調、協力関係を示す必要があったといわれている。
　ま、いうならこれまでの経緯からはいやいやながらも北朝鮮非難声明に同調したということだろう。

　こういう中国の態度が北朝鮮制裁に向けてどういう意味があるのか大いに疑問で、中国としては対話路線の主体性に傷がつくばかりで、マイナス効果も大きいはずだ。

　(7)南シナ海埋め立て領域化でも近隣諸国の訴えで仲裁裁判所の違法判決が示されて、国際社会から履行を求められている。
　経済と比較して、政治、外交での失点（lost point）が目に付き、安定性の基盤に不安がつきまとう。

　北朝鮮がこの足元をみてますます挑発行為を拡大させていくのか、中国が対話解決で制御できないことになればその責任も大きい。

ワンセグと受信料。 one segment and broad cast receiving fee

　(1)ＮＨＫが公共放送（public broad casting）と呼ばれるのは、国から予算の一部が負担されて放送法で視聴者から受信料を徴収して運営する唯一の放送事業者だからだ。

　全国に放送網を持ち画一的、同質な情報、放送サービスを整備、提供することが、受信する、しないにかかわらずに受信設備（ＴＶ、ラジオ）を有するもの、家庭から一律に受信料を徴収する。

　(2)まだ放送が全国的に普及しない、一般的でない時代では公共放送の役割、使命に理解できる環境はあったが、今では公共放送ＮＨＫだけが見るか、見ないかわからない視聴者から受信料を徴収して放送、運営する概念、意味はあいまいでわかりにくいものだ。

　災害時に地域、時間枠にとらわれずに被害情報を放送する意義はもちろんあるが、特に情報取材、収集に特段の便宜がはかられているわけでもなく、多分に自助努力運営の民放局に比較して法律で割り当てられた予算規模からＮＨＫの取材記者、構成員は多いのだろうが、だからといって国民が本当に知りたい情報サービスについて民放局に比べて格段に高いというわけでもなくて、情報発信レベルでは変わらない。

　(3)地域限定の民放局も系列ネットワーク化して全国放送網化しているのだから、情報取材レベルにそう違いは感じられない。
　放送網がＮＨＫ，民放局あわせて全国的に整備された時代では、公共放送の役割、使命もあまり見出せない時代だ。かえって政権の意向が強い起用のＮＨＫ会長の政権寄り発言が公平で公正な放送理念に疑念を持たれて、放送、情報発信の独立性が危惧されることが大きくなってきている。

　(4)情報化時代、社会では情報伝達方式、手段もインターネット、ＰＣ、ケイタイ、スマートフォンと多種多様化してＴＶ、ラジオからタブレット文化に移行する時代だ。
　これにＮＨＫも従来のＴＶ、ラジオにケイタイ、ＰＣ、カーナビにも放送、情報サービスを提供して情報化時代に対応を進めている。

　(5)そこで「ＴＶを視聴できるワンセグ（one segment）機能付きケイタイ電話」しか持たない人に対してＮＨＫが受信料を支払う義務があるとして争われた訴訟で、さいたま地裁は「支払い義務はない」（報道）と判決した。

　原告が「電話を『携帯』しているだけでは設備を「設置」したとはいえない」と主張して、放送法内で「設置」と「携帯」を区切りしている条文もあることから（報道）同上の判決となった。

　(6)そもそも受信料の概念が税金のように国民支払い義務化のあるものではなく（それはそれでスポンサー国営放送化につながると反対が多い）放送サービス提供者ＮＨＫと受信可能利用者との強制的了解契約という、放送、情報提供を見る、見ないにかかわらないというあいまいなもので、情報化時代の公共放送という概念、役割、使命について考えをあらためて検証する必要がある。

　(7)情報化という近代社会の変化、革新に適切に対応できない放送法が一律にＮＨＫ受信料を徴収することに問題はある。

　トルコクーデター未遂事件では一部軍クーデター派が押さえた放送局に対して、大統領はどこからかスマーフォンを使って国民に広くクーデター阻止を訴えて不成功に終わらせた、今はそういう時代感覚だ。