日本の普通国家論。 ordinary state of japan

　(1)デジタル社会、環境時代を迎えてこれまでのGDPに反映しないデータ価値、気候変動、SDGｓの存在が大きくなって、企業利益、消費行動のGDPの算出方法の見直しが課題となっているが、現在のGDPでは日本はドイツに追い上げられて近々抜かれ、人口世界一のインドがそのドイツ、日本を抜いて米国、中国に次いで３位になるとの予測がある。

　(2)米国に次いでGDP２位の経済国だった日本も５位となれば、世界経済に与える影響力も陰りが出て普通国家（ordinary state）となる。日本の先行きに明るい未来は見えない。主力の自動車産業は環境時代のEV化に大きく遅れて中国、米国に水をあけられて、IT、AI化でも遅れてデジタル社会が進まずにマイカ騒動に見舞われて、最低賃金もようやく１０００円台に乗せたが１３００～１４００円の欧米には大きく遅れをとっている。

　(3)少子高令化が進む日本の未来は不安材料が多い。今年の春闘は少子化時代を見据えて岸田首相が要請した賃上げ率３％を実現したが、円安による物価上昇率がそれを上回り実質マイナス成長となっている。

　２３年度経済財政白書では、サービスを中心に物価上昇率が低く（０％）、デフレから脱却していないと分析した。

　(4)日銀植田総裁も当面は大規模金融緩和を継続する方針を示しており、これにより最近は円安が再び加速してさらなる物価高を招いており、電気、ガス、ガソリン高騰で国民生活に苦しい影響を及ぼしている。

　日本経済に好材料がない中で海外からの訪日客の緩和で国内経済活性化を進めたいところだったが、福島第一原発事故汚染処理水の海洋放出を巡って中国が反発し日本からの生鮮魚全面禁輸の対抗措置を表明し、日本への団体観光客解禁を決めたばかりでキャンセルも出始めてこちらも苦しい事情だ。

　(5)日本社会、経済では賃上げも一段落して、政治、国民の関心は物価高の抑制だ。自民党からは補正予算による経済対策の必要性の声が出ているが、日銀植田総裁が欧米との金利格差による再び円安傾向の高まりの中でどのような金融政策に出るのか、出ないのか、出口論も重要になってくる。

　(6)今の政治事情は政権交代論とも書いたが、この閉塞した日本の政治、経済、社会の構造改革は必要で今の岸田内閣でできるのか、麻生自民党副総裁は内閣支持率はあてにならないというが岸田内閣支持率２６％は国民の半分の半分であり、これではいくら何でも国民の政治への期待はなく、上述したように日本の未来は開けない。

　

極右と政治。 far right and politics

　(1)日本の今の政治状況をみれば自民党をはじめ１０政党が乱立する多党化時代を迎えて、自民党が政党支持率で３０％台から２０％台に減少したが他の野党は日本維新の会が１５％に伸びたがその他の野党は軒並みヒト桁台に低迷して、まだまだ自民１強時代を形成している。

　

　(2)自公連立の岸田内閣支持率が２６％と低迷しておりいわゆる危険水域といわれているが、岸田内閣を支える麻生自民党副総裁は内閣支持率はあてにならない（報道）と問題にしていない。しかし、岸田首相が模索してきた解散総選挙は内閣支持率の低迷でどんどん先送りされて遠のいており、このまま解散総選挙に出れば自民１強時代を反映して自公連立政権が敗れるということは今のところ考えられないが、自民議席をかなり減らすことは十分考えられて岸田首相としても簡単に解散総選挙に打って出れない政治状況にある。

　(3)世界の政治状況をみれば欧州中心に極右勢力（far right）、政党の台頭、躍進がみられる。仏大統領選でもマクロン大統領の対抗馬として極右勢力の候補者が支持されていた。

　米国でも共和党は保守政党といわれて自民党保守政権の日本との関係は良好といわれ、民主党はリベラル政党といわれてどちらかといえば日本に厳しい政策をとる傾向がある。

　(4)その共和党の来年大統領選挙候補者では、トランプ前大統領が大統領として初めて大陪審最高裁に起訴されているが過半数の党内支持を集めて独走の気配をみせている。そのトランプ前大統領の政治姿勢は過激な支持者集団から米国での極右勢力といえるもので、世界の政治潮流がみられる。

　(5)日本にも極右思想団体はあるが、これまで政党としての活動実績はみられない。欧州ではドイツが早くから日独伊同盟の第２次世界大戦の敗戦総括をして戦争責任を認め謝罪をしてきたが、日本では政治が第２次世界大戦の総括に取り組まずに今でも自民党保守思想の強い議員の中には原爆投下で数十万人の国民が犠牲になりながらあの戦争は正しかったという声が根強くある。

　(6)自民党の中には唯一の戦争被爆国でありながら核保有論を主張する勢力もあり、国民の声、考えとは隔（へだ）たりもある。国民の中には第２次世界大戦を総括、反省しない政治の中で極右勢力は戦前のアジア侵略支配の軍国主義、軍事政権につながる危険、懸念が強く、今も極右勢力が政党として政治参加できない社会事情が背景にはある。

　

独裁国家の悩み。 suffering of a despotic state

　(1)独裁国家にも悩みがあるのだろう。いや、独裁国家だからこそ悩みがあるというべきなのだろう。独裁国家指導者は国民に弱みをみせられない。弱みをみせれば国内は不安定化し、政権、指導者は比例して弱体化する。

　(2)中国政府は福島第一原発事故の汚染処理水（ＩＡＥＡ国際基準以下に濃度を薄めた）の海洋放出開始に強く抗議して、日本からの生鮮魚の全面輸入禁止措置に出た。日本政府はその前に中国の国内データ集から中国が福島第一原発事故の汚染処理水より高い濃度の処理水を海洋放出していたとの情報を確認しており、どういう事情であれそれよりも濃度の低いＩＡＥＡ国際基準以下の汚染処理水を海洋放出する日本の方針決定が中国側から批判、抗議される事情、状況にはない。

　(3)日本政府がこういう情報を中国側に伝えて日本政府の汚染処理水の安全性を説明しているのかわからないが、中国側は日本からの生鮮魚全面禁輸の対抗措置を表明して抗議している。また、今月末に予定していた公明党山口代表の訪中について「適切なタイミングでない」として中国側から延期の申し入れがあったことをあきらかにした。

　(4)公表されている報道からすれば中国側の身勝手な行動と受け取られるが、中国国内ではネット上にＳＮＳで日本への批判的な書き込みが急増（報道）して中国政府としても日本への全面的な抗議、対抗手段に出ているものとみられる。

　習主席、中国政府執行部が日本よりも濃度の高い処理水を海洋放出している（中国国内データ集公表）ことを知らないわけもなく、それを無視する意味でも国内向けに今回の福島第一原発事故の汚染処理水の海洋放出に焦点を当てて抗議の姿勢を強めているとも考えられる。

　(5)中国も漁船軍団が尖閣領域にまで大量に操業をくり返して漁場獲得を拡大しており、海洋国としての中国の立場、利益を守る意図、意味合いもあると考えられる。

　岸田首相も福島第一原発事故の汚染処理水の海洋放出決定にあたっては、安全性確保、風評被害対策に万全を東電に要請しているが、政府としても日本に強く批判、抗議する中国側に対してどう説明し理解を求めているのか、中国側の日本からの生鮮魚全面禁輸が想定内だったのか（担当大臣は驚いたと報道されている）、対策は考えられていたのか、政府が汚染処理水の海洋放出を関係者の理解なしには処分しないと約束した中での今回の見切り発車では中国政府の理不尽な強硬姿勢に強く抗議するだけで解決の糸口もみえない。

　(6)露プーチン大統領は民兵会社創設者のプリゴジン氏の反乱には弱みをみせてしまったが、独裁者プーチン大統領としてはそれを取り戻すことは必要だった。プリゴジン氏ら民兵会社幹部が乗った小型ジェット機が墜落して全員の死亡が確認された。独裁国家にも悩みはある。

保守化の連合。 conservative JTUC

　(1)安倍元首相時代に本来自由で自主的な経済活動に対して政府内に政経労会議を設置して官邸主導の賃上げを要請して実現してきた政治体制の中で、経団連・経営者、連合・労働組合の役割は終わったと書いたが、すでに長引くデフレ不況下で好不況のはっきりした企業経営がある中で春闘でも一律に経営側と連合側が話し合って賃上げ交渉の方向性を決めることには無理がある。

　(2)産別、企業別に経営側と労組側が単独で話し合い、賃上げ交渉をする形態に替わり、従来賃上げを強く経営側に求めてきた労組も企業の存続が重要で基本との考え方を示すようになって、非常に物分かりのいい賃上げ交渉に変わってきていた。すでに経団連、連合の役割は終わりを告げていた。

　安倍１強時代ともいわれて、選挙でも自民党１強時代が続いて、軒並みヒト桁の国民支持の弱小野党では勝負にならない時代で経団連、連合の政治的役割も及ばないものになっていた。

　(3)そうした時代背景を象徴したものか、前回２年前の連合会長選びでは有力者の立候補もなく「誰も手を挙げることもなく」（報道）白羽の矢が立ったのが現在会長の芳野友子JUKI労組委員長だった。

　連合（JTUC）としてはお寒い限りの労組体制であったが、注目されたのは連合初めての女性会長というだけでなく芳野会長が野党共闘から共産党を排除する考えを強く打ち出して、自民党との関係構築に動いて選挙でも取り込まれて自民１強につながる構図がみられた。

　(4)芳野連合では賃上げは労働者の生活安定の最重要課題であり、それには経営側と交渉するよりは政権党に接近することによって政治主導で賃上げを確実にしようとした思惑も考えられる。安倍元首相時代には官邸主導により４年連続の賃上げが続いたが、しかしアベノミクスの大企業優先主義で中小企業、国民生活には恩恵は及ばなかった。

　(5)今回２期目の連合会長にも有力候補が手を挙げずに、芳野会長の再選が決まった。春闘も産別、企業別の経営側と労組側単独の話し合いが主流となり、日銀の大規模金融緩和による円安で大型物価高が続き少子化で経営者側の賃上げをしない企業には人が集まらないという高い３％賃上げも賃上げ実質マイナス成長の中で、中小企業、労働者、国民は厳しい状況を強いられている。

　(6)こうした現状社会を政権、自民党に利用されるだけでない労働者主体の立場に立った労働運動を推進できるのか、比較、検討、選択可能な考え、意見が見られない連合の中で芳野会長の２期目を迎える。

　

日本政府と政商主義。 the government of japan & political commercialist

　(1)岸田首相は防衛費を５年間で４３兆円（GDP２％）増額する方針を示して、日本が英国、イタリアと共同開発をする次期戦闘機は当然日本の防衛力強化のための開発と理解するものだが、今自民、公明の「防衛装備移転三原則」見直しWTでは英国とイタリアとの共同開発の次期戦闘機を「第三国に直接移転できるようにすることが望ましい」とする見解（報道）を示した。

　(2)これでは、政府は国民投資（税負担）を使って開発した次期戦闘機を第三国に売却して利益を上げる「政商」になろうとしているとしか考えられない方針の間違いだ。合わせて殺傷能力のある武器の一部の移転を認める考えも示している。

　日本国憲法第９条は戦力を保持せずに、交戦権を有しないと規定して、かねてから武器輸出三原則で兵器の輸出を禁止してきたが、日本の軍事技術開発力、能力維持を名目にいつしかなし崩しに武器輸出を認める方針転換をしてきた。

　(3)背景には米国など西側諸国同盟国との軍事協力関係、連携強化が考えられるが、武器輸出解禁は憲法の精神、個別的自衛権の容認範囲を超えるものであり、安倍元首相が独自の憲法解釈で集団的自衛権の行使容認（非戦闘地域の参加）を決めた内容にも一致するものではない。

　こういうもののために国民投資（税負担）から防衛力強化名目で４３兆円もの防衛費増額をするということであれば、国民投資としてはあってはならない理不尽なおかしな話だ。

　(4)岸田首相の政治手法は防衛費増額は決めて、中身、財源は示さずに先送りしておいて、米国など同盟国の要請に応えようとするものだ。防衛費増額GDP２％（４３兆円）も欧米西側諸国の基準にあわせたもので、防衛費増額方針も国民、国会に説明する前にG7国訪問外交で先に説明して回った筋違い、順序違いがある。

　(5)日本の防衛、軍事は安倍元首相の集団的自衛権の行使容認から、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、防衛費増額に次期戦闘機の第三国直接移転となし崩しの憲法観無視の政策拡大が続いており、これを制御、批判すべき国民が国際情勢不安の影響を受けて容認する方向にあることが問題ともなっている。