日馬富士事件。 harumafuji affairs

　(1)大相撲が国技であれ、なかれ、スポーツであれ、社会であれ、暴力行為は許されない。横綱日馬富士が巡業中に同じモンゴル出身の関取をリモコンなどで殴って負傷させたとして、「横綱としての責任」（報道）を感じて昨日引退を表明した。

　現在、被害力士の親方の貴乃花親方が警察に被害届を提出していて、傷害事件として捜査中だ。本質はそういう刑事罰事件だ。

　(2)メディア中心に今回の暴力事件をさかんに国技としての大相撲の横綱の品格（dignity）にそぐわない事件として殊更にとらえて、国技としての大相撲のブランド、プライドを守ることを優先させ（て追い詰め）た昨日の「横綱としての責任」を取る形での日馬富士の引退発表だった。

　冒頭に述べたように暴力行為はどんな状況でも許されるものではなく、通常の事件なら捜査中の傷害事件としての捜査決着をみての進退判断というのが普通のことだった。

　(3)大相撲は国技として政府の支援も受けて日本の歴史、伝統として長年受け継がれてきた文化であるが、日本相撲協会が力士志願者減少対策として外国人にも門戸を開いてから、国際スポーツ化して国技としての文化を持続することに本来的な矛盾問題を抱えて、自ら招いた対応に苦慮してきた近年の経過だ。

　モンゴル出身力士が３横綱（日馬富士引退前）を始め番付上位を占めて、その振る舞いは従来の大相撲日本人力士との違いが機会あるごとに鮮明になって、社会問題になっていた。

　(4)他のスポーツに比べて外国人力士の日本語の上達度は高く、大相撲に順応（adjustment）し溶け込んでいることが十分うかがえるものだ。しかし見た目にはいかに日本語が堪能でも、そもそも外国籍の力士で生まれ育った国の歴史、伝統、文化、生活の肌合いからは逃れようもなく、端々に価値観として残るのはやむを得ないところで、それもまた生まれ育った国の人間として当たり前の大切な感覚、感性でもある。

　(5)日本相撲協会が外国人にも門戸を開いた段階で、自らの責任で国技としての大相撲のあり方にも寛容さ（generous）を求める基準改革が必要だった。
　傷害事件といえば、あの女性国会議員が秘書を罵倒してハンガーを使って殴打した事件が浮かぶ（傷害事件として捜査）が、彼女は自ら引退することはなく議員に居座り続け今回の総選挙にも立候補して見事有権者から落選を申し渡された。

　彼女は国民から負託を受けた国会議員としてのロールモデルとしてあってはならない行動をとったが、当然社会からは批判はあったが同じ傷害事件でも日馬富士事件ほどの社会問題（議員に居座り続け、その後も総選挙に立候補）とはならなかった。

　(6)誤解を恐れずに言うなら、同じく傷害事件を引き起こした日馬富士を弁護する気持ちはさらさらないがこれまでのモンゴル出身力士の機会あるごとの大相撲としての無作法への非難、批判は、何か国技を盾にして日本社会がこれらの不足に偏った見方をしてるような感慨を憶えて残念だ。

　ダメ出し、ガッツポーズ、バンザイなどなどモンゴル出身力士の行動に、日本文化とは違う外国人力士の観念としてある程度寛容であってもよかったことだった。

　それが外国人にも門戸を開いた日本相撲協会の自己責任だ。

詭弁。 sophism

　(1)森友学園小学校新設用地払い下げ問題は、森友学園側との交渉の音声データの存在を財務省が認めて、これまで一貫して価格交渉はしなかったという政府答弁とのくい違いがはっきりして、これにもとづいて答弁してきた安倍首相の責任も問われる事態になった。

　価格交渉の音声データを認めた政府は、これまで価格について話をしたことがないという答弁は最終価格決定のことであり、途中はいろいろあった趣旨の答弁説明をしてみせた。

　(2)野党質問者からは「詭弁もいいかげんにしてほしい。」と指摘され、ようやく「現時点で振り返ると必ずしも適当でない、不適切ということがある。」（報道）と政府は認めた。

　価格交渉が事前にあったのか、なかったのかの前提が崩れたのだから、森友学園問題の政府対応に不適切な判断があったことは否定できずに、安倍首相も適切な値段だったという答弁は信用性を欠くことになる。

　(3)安倍首相はこれに対して「国有地を適切な価格で売買している、と信頼しているということだ。私が調べて『適切だ』と言ったわけではない」（報道）と政府機関に責任を転嫁してみせた。

　政府機関も含めてすべての政府の代表責任者として全責任を負う安倍首相が言うべき発言ではなく、これまた詭弁（sophism）にすぎない。安倍首相までが詭弁を弄（ろう）しては国会審議は成り立たない。

　(4)こんな国会を見せられては国民の政治不信は高まるばかりだ。安倍首相は今特別国会審議では、今回の衆院選で安倍政権としては自民党はこれまでもっとも多くの議席を獲得し、国民の支持を受けたと強調して自画自賛しているが、解散総選挙にまともに対応できずに自滅した野党に助けられたものであり、正しい認識とはいえない。
　自民党内にも議席数ほど国民の支持があったとは思えないとの声も聞かれる。

　(5)それでは、これはどうか。今回の大義のない解散総選挙で安倍首相がわずかに争点にあげた選挙公約で消費税１０％引き上げ財源を赤字補てんから変更して回すとした「教育の無償化」だが、安倍首相が一律無償化すると表明したことに自民党からは財源問題で賛成意見がなく、自民党憲法改正推進本部が改憲案の条文に教育の「無償」の文言を盛り込まない（報道）方針を固めた。

　安倍官邸と与党自民党との政策意見の違いはこれまでもみられて、これまでは安倍内閣の支持率の高さを背景に官邸主導型が幅を利かせていたが、森友、加計学園疑惑で一時支持率が低迷して空気が変わってきた。

　(6)教育の無償化は、前述特別国会審議のように政府機関がかってに事実に基づかずに述べて安倍首相がこれを追随してきた詭弁とは違って、安倍首相が今回の選挙公約として自ら述べてきたものだ。

　与党自民党の賛成意見がないという政府、与党自民党の政策不一致の事態に対してどう対処するのか、安倍首相自身の統治責任、能力が問われることになる。

　(7)「憲法に書き込まなくても政策でできる」（報道）という党内意見もあるが、自民党内には財源問題から対象大学などを限定する意見もあり、安倍首相の意向とは相容れないものがある。

　自民党の意見では教育の自由にそぐわない、背（そむ）くものであり、選挙公約との整合性も問われることになる。

女性作曲家待望論。expectative theory of woman composer

　(1)映画産業もかってはハリウッド、パリ、ローマと興隆を極めて有名スター俳優、重量作品を多くつくり出していたが、その後情報化時代、インターネット社会にとって代わられて斜陽となり、世界的な不況が長引いて製作費のかさむ映画は斜陽産業となった。

　映画産業は男性社会ともいわれて男性の映画監督が圧倒的に多かったが、日本では映画の斜陽化の影響もあってかもはやそれどころではなく、近年女性監督の進出、活躍、若い女性監督の躍進がめざましい。
　海外の映画作品賞で高い評価を受ける日本の女性映画監督もあらわれて、審査員を務める女性映画監督もいる。

　(2)音楽産業も近年世界的にヒット作品が生まれなくなり、これを「五線譜の悲劇」と呼んでいるが、これまでも女性作曲家が男性作曲家に比べて少ない、男性社会であった。クラシックコンテンストでも、バイオリン、ピアノなど演奏部門では女性の活躍は目につくが、作曲部門となると男性優位だ。

　日本のポピュラー音楽産業でもある程度の曲をつくって発表し話題になり、他のアーティストにも作品を提供している女性作曲家となると、年代順に森山良子、松任谷由実、中島みゆきにせいぜい尾崎亜美ときてあとに誰がいるのか続かない。

　これが男性作曲家となると同じく小椋佳、吉田拓郎、小田和正、財津和夫、井上陽水、さだまさし、矢沢永吉、谷村新司、長渕剛、玉置浩二、桑田圭祐に宇崎竜童、加山雄三あたりなどなど枚挙にいとまがないほど、そうそうたる名前が続く。

　(3)映画産業も音楽産業もテクノロジーの産業で、かっては理系の女性が少なくて男性優位、中心の産業だった。しかし、近年は理系の女性も増えて建設業界でも女性現場監督もいて女性の活躍がめざましい。

　音楽産業はこれといったヒット作品が出なくなり低迷が続き、映画監督同様にそろそろ多くの女性作曲家の進出、活躍が期待されることになるかもしれないし、されなければ音楽産業に変化、革命は生まれないだろう。

　(4)男性と女性では感性が違って表現力に違いがあるので、女性作曲家のあたらしい感性、観点による曲想がビートルズが出現した時のように音楽産業にあたらしい革命、波、風を送り込み変化、発展に貢献することになるかもしれない期待はある。

　もとより男性と女性に能力の違いなどあるはずもなく、映画、音楽、芸術の創作力に違いがあるはずもない。考えられるのは前述したように社会一般よりも男性中心社会が色濃く残る産業環境からくるものだろう。

　(5)政府が女性活躍社会の実現を目指しているように、男性社会が行き詰まりテクノロジーの音楽産業も理系女性の増加により女性活躍の時代となり、女性作曲家の進出、活躍が低迷する音楽産業の変化、ダイナミズム（dymamism）となるものだ。

　そのためには音楽産業が女性作曲家を積極的に育てて起用し、女性の時代をけん引する気概が必要だ。

　(6)音楽産業も若いアーティスト頼りだけでなく、音楽能力の高い大人のアーティストにも焦点をあてて低迷打開の改革を進めるべきだ。
　松任谷由実の作風はいかにも女性の感性があふれているが、中島みゆきの作風は男女を問わない寛容さがみられて、女性作曲家にも十分に多様性（diversity）がみられる。

　

新時代、新元号。 new era , new ‘gengo’

　(1)新元号年は１２月１日の皇室会議で決まる。これまでの皇室会議は議長の首相が方針を述べて出席者からは意見もなく方針どおり決まる（報道）といわれるものだ。
　現在候補にあがっているのが、２０１９年（平成３１年）３月３１日退位、４月１日新天皇即位、新元号という案と４月３０日退位、５月１日即位という２案が有力といわれている。

　(2)これまでの報道によると３月末は通常国会で来年度予算案審議が佳境を迎えて、政府もそれどころでない政治日程から、４月末退位、５月１日即位という案がまことしやかに有力案として流れている。

　これまでの皇室会議の先例からすると、２案が審議されるということはなくて、政府（安倍首相議長）の方針決定案が採用される公算は大きい。

　(3)一部には５月１日新天皇即位でゴールディンウィークまっ最中の中、１０連休という話題まで出ている。
　天皇の逝去ということではなく、あらかじめ天皇退位、新天皇即位が決まっていることなので一般社会においても準備万端の体制はとれるが、新元号は切りのいい日付ということもあり政府は当初１９年（平成３１年）１月１日新天皇即位を考えていた（報道）ようだが、宮中の年末年始行事が立て込んでいることから宮内庁が難色を示し、政府も断念したようだ。

　(4)２０１９年というと政府の１０月の消費税１０％引き上げが予定されており、軽減税率適用で消費税がかかる、かからない商品分類問題も再び考えられて、その対策、周知で話題はそちらに集中することが予想されるだけに、その前に２００年ぶり（報道）となる天皇退位による新天皇即位、新元号開始という歴史的国民行事で話題を切り変えようという政府の思わぬ思惑もあるのではないのか。

　(5)事によったら新天皇誕生ということになれば経済、社会はプレミアム（premium）つきの祝い一色になることも考えられて、政府としてはあえて消費税１０％引き上げをさらに延期する口実プレミアムとすることも考えられる。

　日本近代社会では例を見ない（２００年ぶり）天皇退位、新天皇即位だけに２０１９年は予測もつけにくい政治、経済、社会現象となりそうだ。
　天皇退位、新天皇即位が１９年問題に重なって憲法改正問題などの政治的に利用されるようなことがあってはならないが、２０２０年東京五輪開催を控えて日本の新時代の幕開けのダイナミズム（dynamism）としなければならない。

二重課税論。 double taxation

　(1)徴収される税金で使い道を含めてよくわからないものも多いが、国民全般のことでもあり何となく国民の義務と感じて応じている。消費税（consumption tax）というのも世界一般的な国民税だが、消費者が「モノ」を買って払ったカネにさらに課税するというのも二重の負担になり重税感が強い。

　外国では付加価値税というところもあるが、モノの付加価値は購入時に料金として支払っているのだから二重課税みたいなものだ。
　自動車税は車を購入する時に支払う取得税にさらに消費税がかけられて、近年ようやく二重課税（double taxation）として廃止された。

　(2)税金名目は名称だけ見ても非常にわかりにくく細分化されており、まわりまわって二重課税が多いのではないのかと思うが、国民から国家財源として徴収するものだからなるべく目的に沿ったものとして具体的、細分化してわかりやすくしているつもりなのだろうが、パラドックス（paradox）として使い道も含めてかえってわかりにくくしている。

　たとえば自動車税といわれても道路、橋のインフラ整備のために使われるものもあり、もちろん道路、橋のインフラは自動車利用者のためだけのものではなく国民全般の財産、社会資本なので結びつきは必ずしも直接目的にはなりにくい。

　(3)車検時に徴収される重量税などは何のための課税なのかわからない。車の安全検査（無資格者検査が問題になっているが）は所有者が車検業者に点検料を支払っているのだからそこから課税すればいいもので二重課税の意識が強い。

　政府は何にでも課税するが、今度は海外に出国する人に課税することを考えている。近年の海外旅行ブームに政府も観光資源として数値目標を立てて海外からの来日旅行者を増やそうとしているが、それならとそれらから出国する際に税金を徴収するものだ。
　増え続けるカネに余裕があると見られた層に課税して税収増をはかろうということのようだが、出国するのに税金がかかるというのもどう理解したらいいのかわからない。

　(4)航空機利用者が増えれば空港施設も拡充しなければならずにインフラ整備にカネが必要という政府論理につながるが、利用者は航空会社に料金を支払っているのだからそちらのほうから徴収すればいいことで利用者には二重の負担ということになる。

　新税が続くが、日本は豊富で良質な水資源、山林資源国で相当前から中国などの投資家が日本の山林資源の買収に乗り出している。日本でも手間と労力のかかる山林管理から撤収する管理業者も増えて、山林が荒廃する事態が起きている。

　(5)荒れ放題の山林は自然災害の多い日本では山崩れ、濁流の危険にさらされることが多く、日本の自然資源である山林管理が課題となっている。
　豊富で良質な水資源、山林資源の安全管理は、日本の文化であり日本人の文化的で健康な生活を支える社会資本でもある。

　山林の所有者も不明になったものもみられて、国はこれらの管理のために国民から税金を徴収することを検討している。
　山林は所有者がいてもいなくても日本国民全体の重要な財産、社会資本であり、国民全体の利益のために支えることも必要だ。

　(6)こういう財産権課税は目的もよくわかるもので、そのことによって日本国民として文化、財産、資本を守る、支える意識の向上につながるものだ。