６度目の正直はあるか。 have we the sixth times lucky

　(1)日米関税協議も６度目となれば、どちらかが譲歩をしなければ合意に向かわない。米国は誠実に交渉している国などには相互関税停止期間をさらに延長する意向を示しており、６度目協議の日本も含まれているとみられる。しかし協議期間中も鉄鋼、アルミが２５％から５０％に上げられて影響はあり、米国が譲歩することはない。

　(2)被害影響を与えている国が被害影響を受けている国の交渉を「誠実」というのも見下してどうかしている。米国の関税問題も北朝鮮の拉致（主権侵害）問題も本質（essence）は同じだ。被害を受ける（受けた）国が被害を与える国に対してまるで頭を下げてまで（出向き）交渉し、回復を求めるという理不尽、おかしさだ。

　(3)政治力学の非道性であり、政治が思想、理論から経済資本主義に変化してきた結果だ。政治が当時の米ソ冷戦時代から統制計画経済の共産、社会主義国でも人口増加に対応する巨大市場を武器に資本主義的市場経済の導入で国力、生活を高めることに傾倒してきた。

　その結果、民主主義、資本主義国も共産主義、社会主義経済国も違いがわからなくなり、その中で国として存在感を示す、立場を守る必要性から、一国主義、保護主義、核武装化、領土拡大主義で地位を安全なものにする競争時代を迎えている。

　(4)トランプ大統領は貿易赤字で米国が搾取されているとして、世界に例外のない高関税を発動し世界のカネ、投資を米国に集めて独占し、北朝鮮は当時テロ国家として他国に関与して拉致、核武装化で米国に対峙する存在を認めさせようとしている。

　中国も米中経済戦争、軍事力強化、領域拡大の中で北朝鮮を利用することを考え擁護しているが、次第に制御が効かなくなり北朝鮮は露寄りに立場を変えつつある。

　(5)米国トランプ関税も北朝鮮拉致（主権侵害）、核武装化も世界で唯一絶対の国家としての存在を認めさせる意図、目的であり、国家機能の本質の根本は同じで危険なものだ。米国が相互関税停止のさらなる延長を示唆しているのも、米国関税発動への対抗措置を取らせない２国間関税協議に引き込むための意図であり、６度目の日米関税協議も利用されているとしか考えられない。６度目の正直はあるか（have we the sixth times lucky）。

　

コメは高いか、安いか。 has rice high priced or low priced

　(1)昨年から今年にかけてのコメ不足、高騰騒動は日本の主食問題なだけに各所に波及している。コメ不足にコメ価格は昨年比２倍の異常高騰になり政府は備蓄米の市場、スーパー放出で価格低下、安定を目指しているが、農家、コメ生産者からは経費が増えて価格はこれくらいは必要で価格低下では農家、コメ生産者が持たないと訴える話も聞こえる。

　(2)これまでそういう話しは出ていたのかわからないが、農水省はよくは握できていないで今回のコメ流通経路の不明からすればコメ価格高騰の投機的な思惑も考えられる突然のコメ不足、高騰だった。

　JAの動きや当初の備蓄米入札仕入れからはコメの市場放出が進まずに、コメ価格高騰を維持するがごとくの不自然な動きをみせた。

　(3)コメ不足、高騰はコメ問屋、飲食業界、学生食堂、病院、施設、国民生活に波及的に影響が出て、老舗のコメ問屋でもコメが入らないとして販売を停止したニュースもあった。政府は農水省がコメはだれかが所有しているが、だれが所有しているのかわからないとしながら当初原因究明、指導、解明せずに備蓄米の市場放出で対応しようとした。

　(4)農水省がコメ流通の不明を認めていながら解明、指導をすることもなく政府備蓄米の入札で市場放出しようとしたが、JAが大量に落札したといわれながらなかなか市場、スーパーへの放出は進まない。

　前農相のコメは買ったことがない、売るほどある発言で更迭されて、小泉農相が就任して政府が随契に切り替えて備蓄米の市場、スーパー放出が進み、国民消費者が早朝から列をなして買い求める事態となっている。

　(5)自民党森山幹事長など農林族議員からはコメ価格を安くするだけではダメで、農家、コメ生産者の所得補償も必要だとの意見も聞かれ、ブランド米、銘柄米も若干は値下がりはしているが依然コメ高値維持が続いている。

　コメ不足で政府、小泉農相は外国米の輸入拡大（ミニマム・アクセス）を表明しているが、農林族議員からは農家、コメ生産者の所得補償から輸入米拡大には反対の声が強い。

　(6)日本の農業は長らく政府の食料自給率維持の過保護政策が続いて競争力を失い、コメ余りの古々米問題を受けて今度は減反政策で若い農業継承者が減って農地が荒れて、ほんろうされてきた。

　近年は健康志向の世界的な日本食ブームでコメ需要も高まり、日本の農産品輸出も政府の目標を上回る数兆円を記録して政府はさらに目標を上げる対応をとっている。

　(7)そういう中での投機的な思惑のコメ不足、高騰で影響は多方面に及ぶ。

夢物語の公約。 a public promise of dreaming narrative

　(1)石破首相が今夏の参院選の最重点公約として２０４０年の名目GDP１０００兆円、平均所得５割以上上昇することを森山幹事長ら党幹部に指示したといわれる。森山幹事長が「かなり夢のある」と述べたように国民も１５年先の実現を聞いて、今夏の参院選の選択をせよといわれてもおかしいし、むずかしいだろう。

　(2)石破首相は２年続きの５％超の高い賃上げで物価上昇を上回る賃上げを実現して国民に安心感を持ってもらうと述べているが、今でも物価高を抑えられずに実質賃金はマイナス成長が続いており、コメ価格は昨年比２倍の異常高騰でトランプ関税の影響も解消していない。

　「現実」を見ずに１５年先の「夢物語」（dreaming narrative）を聞かされて、参院選「公約」といわれても石破首相大丈夫かとの心配が先に来る。

　(3)もちろんこの公約を進める石破首相、森山幹事長は多分１５年先には議員でいる保証はなく、こういうものを公約にされてもお門違いというしかない。昨年の衆院選は国民民主の手取りを増やす主張が国民支持を受けて議席倍増の躍進をしたことが石破首相の頭にあるのか、すぐ結果のでるものは避けて１５年先の「かなり夢のある」多分当事者として確認できない公約で国民に夢を売るというのは、政治理論としてはデフォルトが強すぎる。

　(4)大型物価高、コメ不足、高騰、補助金行政、年金改正、夫婦別姓問題と解決すべき重要課題は多く、もちろん素通りはしないだろうが「夢物語」は未来の政治家にまかせたほうがいいだろう。

　現代世界でも露のウクライナ軍事侵攻が長引き、トランプ米大統領の再登板で世界は高関税発動に振り回されて米中経済対立は続いて軸が定まらずに漂流しているのが現実感だ。

　(5)１５年先が良くなるのか、もっと悪くなるのかなど１年、１年の積み重ね、改革、改善、取り組みの努力の積み重ねを見るしかない、変化の激しい時代を生きている。日本でいえば少子高令化の最中で１５年先のGDP１０００兆円、平均所得５割増の政府公約をみせられても、統計上は日本の未来を見られる人もだんだん少なくなっていく人口問題を考えるとパラドックスとして非現実的な公約といえて問題を直視していない、直視しない石破政権の特色がみえる。

　(6)公約というのは２０４０年GDP１０００兆円、平均所得５割増の目標のために「今」何をするのか、具体的に行程表、設計図を示すことであって「かなり夢のある」話を聞かされることではない。

　

国益と企業と関税論。 national profits & an enterprise & tariff

　(1)赤沢担当大臣が短期間に５度訪米して６月G7会合までの合意を目指して日米関税協議に臨んでいるが、なかなか一致点が見いだせていない。石破首相の「国益を犠牲にしてまで（合意を）急ぐつもりはない」発言を複雑に聞いた。それなら短期間に５度も訪米して関税協議を急いでいるのは何のためなのか、気楽な石破発言だ。

　(2)日米関税協議が続いている最中にもトランプ大統領は鉄鋼、アルミの輸入品の関税を２５％から５０％に引き上げた。石破首相は何を「国益」（national profits）と考えているのかわからないが、日本の輸出企業にとっては負担、リスクは大きくなり石破首相の「のんびり協議」発言では輸出企業が持たない。

　(3)輸出企業では企業利益だけでなく雇用にもかかわる問題だ。生産量が減れば雇用調整に追われて、米国内製造となれば日本の雇用も奪われることになる。のんびりしてはいられない。日米は同盟関係にあり中国、北朝鮮と対峙する地政学的な重要地点にあり、トランプ大統領は日本からの貿易赤字幅の大きさを問題にして関税強化発言をしているが、軍事同盟関係をどう考えているのか。

　(4)トランプ発言では日米安保は米国は日本を守るが、日本は米国を守らないと発言しているが一方で日本への駐留米軍基地の経費負担増は求めており、発言に整合性、一貫性はみられない。そういうアジア安定化軍事同盟の日米の役割の重要性もあり、貿易収支赤字問題だけで日米関係を語ることはできない。

　(5)トランプ大統領は例外のない世界の関税強化発動を打ち出しているが、日本はむしろ例外的な対応、対策が求められる関係にある。例外のないトランプ思考が問題で日米経済は鉄鋼、アルミ、自動車、農産品など競合するところは多く日米関税協議では一致点が見いだせないでいる。

　(6)石破首相としては「国益を犠牲にしてまで」はいいが、調整は急がなければ企業貿易に被害、影響は出てくる。日鉄のUSスチール買収問題は日鉄が調整、合意に向けて動いて、トランプ大統領も買収までは認めないとしても軟化に動いている報道もあり、企業の潜在力にまかせるのも方法論だ。

　(7)石破首相の日米貿易関税問題を「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と先延ばしでは、企業もまかせられないのではないか。石破首相はあれこれは言うが、物事を自主的に突破して解決したのはみたことがない。

お上（かみ）的判決論。 the theory of the authorities judgement

　(1)東電福島第一原発事故を受けて株主が旧経営陣が損害を与えたとして総額２３兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟は、１審は旧経営陣の責任を認め１３兆円超の賠償を命じ、２審は旧経営陣は「巨大津波は予見できず取締役としての任務を怠ったとは認められない」と１審判決を覆し株主側敗訴とした。

　(2)１審判決は企業組織論、法律論に沿った判断であり、それを敗訴とした２審判決はお上（かみ）的唯物論の判断だ。１審は企業ヒエラルヒーの組織責任体制がなぜあるのか、必要性を前提に企業トップの責任のあり方を説いた。

　２審は企業はひとり、ひとりの責任、判断、能力の集合体でなりたつもので、経営陣もそのひとりですべてのことを制限もなく代表しないお上（かみ）的存在、立場とした。最近の裁判判決は沖縄問題など政府寄りのお上（かみ）的判断が多くみられる。

　(3)電力事業はようやく自由化したが、国策として全国をブロック化してすみわけをしてそれぞれの電力会社が地域、国民、数千万人単位の電力供給事業を担っている。電力、電気は近代社会、産業革命、経済成長には必要不可欠の重要な近代社会インフラであり、地域、企業活動、国民生活には欠かすことのできないエネルギー源だ。

　(4)地域、企業活動、国民生活は電力、電気エネルギーを供給して「もらう」ことで、対価を払って活動、生活基盤を維持している。いうならお上（かみ）の「ありがたみ」を知らなければならないというわけだ。

　電力、電気エネルギーは水力、火力にしろ原発にしろ、電力、電気供給源と需要元は必ずしも一致しない。必ずどころか原発にいたっては大量消費の危険、リスクは別のブロックエリアに依存して、エネルギー供給の利益を受けている不公平、不規則、不整合感がある。

　(5)東電福島第一原発は電力、電気エネルギーを首都圏に供給しており、福島第一原発事故は別ブロックの福島県内一部が帰宅困難地域になって危険、リスクが残った。供給源と需要元が異なる場合、危険、リスク回避の最高の対策は電力企業に責任上当然求められて、もちろん「最高」の対策が何かは限度もなく知り得ない事もあり原発の場合は企業が安全対策の全責任を負うことが「すべて」だ。

　(6)その企業の代表が経営陣であり、経営陣が知り得る立場にないとか、知らされていなかったなどとはありえない企業責任回避論だ。