トランプの不満。 discontent of trump

　(1)トヨタが自動車販売台数で世界一を占め、日鉄がUSスチールの買収計画を進めてかっての米国経済の主力だった自動車、鉄鋼、アルミの製造業で米国の存在感が失われていることがトランプ大統領には不満で、相互関税の発動を強めていると考えられるが、もっと中長期的な展望に立てば自動車産業はEVが主力になり日本は中国、米国に大きく遅れをとっており再び立場が逆転する経済市場はあり、これからはIT、生成AI、半導体産業が主力の新産業革命時代で台湾、インド、中国の経済産業の成長が見込まれる。

　(2)日本経済は人口減少問題もあり中長期的にみれば産業構造改革が必要となっており、世界経済はIT、AI、半導体事業を巡って米国と台湾、インド、中国の争いになることが想定される。日本も自動車のEV化、IT、生成AI、半導体産業で新産業革命を起こす必要があり、あたらしい取り組みに向かわなければならない。

　(3)日本経済、産業にはかって家電業界で世界をリードする画期的な開発製造技術、製品力が高く評価されてきたものだが、近年は日本からそういった開発技術力が出てこなくなったことを問題視しする声も聞かれる。

　世界経済が情報化、グローバル化で世界が近くなったこと、IT、AI化への取り組みが遅れて新産業革命、産業構造革命に乗り遅れたことが大きい。

　(4)トランプ大統領は環境汚染抑止の時代に逆行して米国の豊富な石炭エネルギー、ガソリン車、鉄鋼などの製造業復活による従来の伝統的な経済構造体系にこだわり、やはり中長期的な経済展望に向かわない傾向はあり、関税発動による世界のカネ、投資、企業を米国に集めるやり方も古い経済手法でいづれ新産業革命の問題に直面する。

トランプとGAFA＋。 trump & GAFA＋

 　(1)石破首相がポケットマネーで当選１期目議員に１０万円の商品券を配っていた問題で、今まで相当ケチだと思われていたことを気にしていたと変な理由をあげていたが、トランプ大統領も相当ケチだ。米国はGDP世界一の経済大国でありながら関税発動で世界からカネ、投資、企業を米国にさらに集めようとしている。

　(2)これに米国民の６４％がやり過ぎだ（世論調査）と批判している中で米巨大IT企業のCEOたちがこれまでのように力強い発言が聞かれないことを不思議だと書いたが、２５年１～３月期決算が発表されてGAFA＋の５社すべてが増収増益となった。

　生成AIの主力製品に広告が好調でアマゾン・コムは最終益６４％増でアップル５％増以外は２桁台の増収増益だ。

　(3)米巨大IT企業に対しては欧州、日本などで独禁法違反として法的に規制の動きが活発で、米国でもバイデン前政権時代には法廷闘争に持ち込まれていたが、例外なき世界への関税発動を実行しているトランプ大統領からは規制の発言、動きはみられない。

　米国のひとり勝ち先端的巨大IT企業であれば米国の稼ぎ頭であり、こちらの方は何も問題なしでは都合主義だ。

　(4)トランプ大統領は自動車、鉄鋼、アルミなど製造業で米国の貿易赤字は増えており、解消は必要だとして相互関税（現在９０日間停止）を発動しているが、米巨大IT企業の世界的な独占事業に対しては問題にしないというところにトランプ関税発動の不公平、不公正の問題がみえて、これで日本などに相互関税を発動して米国への貿易赤字解消を求めると言われても理解することはむずかしい。

　(5)トランプ大統領が相互関税発動を実行しているとおり、関税というのは輸出国、輸入国間の相互の話し合い、協力、協調による貿易経済の調整を目指すもので、国際貿易経済の協調主義の理念、秩序維持にもとづくものでこれまでも国際関税協議で各国の合意で進めてきた。

　

米国社会の萎縮。 shrinking of america society

　(1)トランプ大統領が昨年大統領選演説中に狙撃されて耳から血を流しながらこぶしを振り上げて叫んでいる姿は、一つ間違えれば命にかかわる中でそれでも何かにとりつかれた使命感を強く感じるものだった。

　それが関税発動による米国貿易赤字の解消、米国製品の保護だったのかはわからないが、自らは銃撃されたように米国社会では取得が容易な銃を使った犯罪事件がひん発して、警官による黒人迫害事件もよく聞かれたものだが、トランプ大統領の２期目では今のところ聞かれなくなっている。

　(2)まさか米国社会で情報統制されているとは考えられないので、まだ就任１００日のことだけどこの間、大統領選でのトランプ大統領の銃撃事件、強権性が影響しているのか、不思議な思いだ。

　強権性といえば不法移民の強制送還にメキシコ国境沿いの警備強化もあり、米国社会に萎縮性（shrinking）が反映していることが考えられないこともない。

　銃事件、警官による黒人迫害事件が聞かれないというのは、まだ就任１００日とはいえトランプ大統領の異常な関税発動の中で米国社会に何か変化、変動が起きていないのか気になるところだ。

　(3)米国国内経済はGDPが低下して３年ぶりにマイナス成長（報道）となった。トランプ大統領は１月に就任したことを引き合いにバイデン（前政権）のせいだとしているが、関税発動では金融、為替相場が下落してトランプ大統領自身相互関税９０日間停止を表明しており、米国経済の異変はバイデン前政権だけの責任ではないことを自ら実証している。

　(4)政治は社会を映す鏡とも言われてきたが、トランプ大統領の関税発動は米経済学者から「完全に狂っている」と批判され、関税率算出も根拠に欠けるいいかげんなデータだと指摘されており、世論調査では国民の６４％がやり過ぎだと回答している。

　これまで規制が効かなかった銃事件、警官の黒人迫害事件はやけに静かで、経済は３年ぶりのマイナス成長となり、今後も関税発動が続けば米国経済、世界経済への反動、影響は深刻になると考えられる。

　(5)静けさを保つ米国社会の一面に、米巨大IT企業のCEOからの発言も以前ほどは聞かれない。やはり米国社会は萎縮しているのではないか。

トランプと橋下の手法。 skill of tramp & hashimoto

　(1)トランプ関税発動が世界を席巻しているが、その手法は敵（貿易赤字発生国）をつくりそれを徹底的に攻撃（関税発動）して米国内にカネ、投資、企業を誘致して貿易赤字を解消するものだ。と、書いてきて、日本ではすでにその手法を駆使した政治を経験している。

　(2)当時の橋下大阪府知事（後の大阪市長）は日教組を敵視して、就業中に組合活動をしているなど徹底的に攻撃して主張に正当性、正義性を強調して府民、市民の支持を受けた。

　トランプ大統領は米国の貿易赤字の責任を世界の輸出対外国に向けて、それに対抗する相互関税の正当性、正義性を主張している。

　(3)橋下大阪府知事、市長は地方財政難解消、効率性を求めて大阪都構想の実現を目指したが、府民、市民に十分説明、理解を求めることなく独断専行で構想を進めて維新としては２度の住民投票で否決されて政界を去った。

　トランプ大統領が議会の承認の必要がない大統領令を乱発して関税発動の独自の方針を進めている姿と橋下手法は重なる。

　(4)地方財政のひっ迫、人口減少、過疎化を考えるなら道州制（大阪都構想）導入は行政改革、政治手段としては必要と考えるが、住民に十分な説明、考え、理解を求めることなく独自の判断で進めたことが住民の不安を解消できずに住民投票で否決された。

　トランプ関税発動は世界経済を不安に陥れ脅威をふるっているが、米国内の金融、為替相場の下落で見直しに迫られて相互関税を９０日間停止するとした。

　(5)中国との１２０～１４０％台の異次元の高関税のかけ合いも中国がつき合えないとして、トランプ大統領も引き下げに動いている。全米では反トランプ関税デモが起きており、メディア世論調査では６４％がトランプ氏の権限拡大を「やり過ぎだ」と批判している。

　トランプ氏も橋下氏も住民の理解がなければ目的達成はむずかしい。

　(6)しかしあくまで米国の貿易赤字解消を目指すトランプ大統領がこれで引き下がることはなく、相互関税９０日間停止後に事態が改善に向かわなければ一時弱みをみせても米国民に負担がかかろうが承知の上で関税発動をやめることはないだろう。

　日本、中国主導のアジア経済、ＥＵ経済の協力強化、動向が注目だ。

　

　

米国とアジアの経済対立。 economic opposition of america & asia

　(1)トランプ大統領の相互関税発動は世界を相手に対立、断絶を招いているが、最大は中国との高関税のかけ合いだ。双方１２０～１４０％以上の異次元の関税発動となった。中国側からこれ以上はつき合わないとなって、トランプ大統領も関税引き下げに言及した。

　(2)中国習主席はトランプ大統領の関税発動に対抗するために、アジア諸国の協力関係強化を求めて歴訪している。石破首相も４月末にベトナム、フィリピンを訪問して、連携、協力関係の強化をはかっている。

　中国、日本ともにアジア経済関係強化、安全保障体制の連携を目指しているが、トランプ関税発動での米中対立が米国とアジア経済の対立に向かえば、戦前の大東亜共栄圏の維持名目で旧日本軍のアジア侵略支配につながり第２次世界大戦に突き進んだ欧米と日本の対立に似たような構図にもなって、今の世界経済協調時代に逆行する危険なものだ。

　(3)トランプ大統領としては政権１期目は米中経済戦争を仕掛けて、中国がともにアジア経済をけん引する日本に接近して協力、活路を求めたことがあり、今回のトランプ関税発動では例外のない相互関税を打ち出して日本も関税発動の対象として中国が日本に活路を求める道をふさいだともいえるが、中国も日本もアジア諸国との連携、協力関係強化に動いていることが想定のものだったのかはわからない。

　(4)中国はトランプ関税対策として昨年からEUに王毅外相を派遣して外交関係の強化をはかっており、EUは近年中国との経済協力関係の強化に向かってアジア、EUのトランプ関税包囲体制ができつつあるようにみえる。

　中国とアジアは中国の軍事力強化、海洋進出で対立、紛争が続いており、トランプ関税対策として連携、協力をはかることはむずかしく、日本としてもGDPが下降してアジア経済をまとめてトランプ関税貿易に対抗することは簡単ではない。

　(5)現在、赤沢関税交渉担当が訪米をして日米関税交渉を進めているが米国は日本だけを特別扱いできないといっており、日本には他の国と連携、協力する余裕はない。米国と中国、日本のアジア経済の対立ということになれば、安全保障も含めての深刻で危険な問題をつくりだす。