プーチンの裏をかく。frustrate putin in his plan

　(1)トランプ大統領がウクライナに対して停戦に応じない露側領内への攻撃を容認するとみられる発言をした。戦争にあれはいいとか、してはいけないとかあるはずもなく、国際法など守られずにそれなら最初から戦争などしてはならない。

　(2)先日の米露首脳会談では停戦協議が不調に終わって、トランプ大統領は露のウクライナ占領地域の割譲（露領土承認）も視野に（報道）包括的な和平合意を目指す意向も示唆して、一方でNATO加盟国の１国でも攻撃を受けた場合に「安全の保証」をすることをウクライナにも適用する集団的自衛権を露側が容認したと説明した。

　(3)そういう論理が守られ成り立つなら、冒頭の戦争の不条理性からいってウクライナが一方的に露側への攻撃をやめる、しないこともあっていいのではないか。ウクライナがNATO加盟を希望しており、トランプ大統領の説明のとおり露のウクライナ攻撃がウクライナの「安全の保証」につながるというならEU、米と協力、結束してウクライナが防衛に徹して露側への攻撃をやめるのも和平への方法論だ。

　(4)戦争の不条理性からEU、米の協力、結束によるウクライナの「安全の保証」、集団的自衛権が戦争拡大につながる危険性はある。プーチン大統領も望んではいないはずだ。

　プーチン大統領は大ソ連邦復活を目指して領土拡大に執着しているといわれ、ウクライナ停戦協議に応じずに都合のいい話で協議、交渉を先延ばしするだけだ。

　(5)トランプ米国もEU、NATOもどこまでウクライナ戦争に関与するのか決め手を欠いて、露への経済制裁も効果はなく、戦況も協議もプーチン大統領に有利な展開となっている。これまでの安倍元首相とプーチン大統領の数十回の北方４島返還交渉でも何が決まって、決まらないのかわからず、はっきりしないまま時間が過ぎて期待は持たせても露の原則論に立ち返るという結果につながり、ウクライナ戦争の協議、交渉でもそのやり方は変わらない。

　(6)米露首脳会談は米アラスカ州で行われたが、プーチン大統領は今度はモスクワにトランプ大統領を招こうと述べて、ウクライナ戦争終結などには関心はない。

日本政治経済社会論。（バブル） the theory of japanese politics , economy , society - bubble

　(1)猛暑続きで来年に向けてもコメ不足、高騰が指摘されて、今年の早場米も５キロ５千円台の高値が続く。小泉農相は政府備蓄米の市場放出を進めているが、コメ問題には政府の減反政策による農業従事者の後継者不足に旧態然とした中間マージンのコメ流通構造がコメ高値を引き出しており、政府のコメ政策の失敗がコメ不足、高騰の遠因だ。

　備蓄米放出程度でコメ対策が進んだと思ったら間違いだ。政府は関係閣僚会議を開いて対策、対応を検証、検討しているようだが、取り組みも遅ければ問題解決の対策も明らかにして打ち出せないでいる。

　(2)トランプ米国関税発動では３月期上場企業は７．８％の減益で、自動車を含む輸送用機器が３３．６％減（前年比５兆円減）、７月の貿易統計では車の対米輸出額が２８％と落ち込んだ。株価は東証終値で最高値を更新して、日米相互関税が比較低い１５％で合意して期待感から自動車関連株が買われた。バブル（bubble）といえる。

　訪日客は４％強増えたが大阪万博の効果もあったのか、大阪万博も黒字化に向けて正念場を迎えている。大阪万博も黒字化がどうというよりは、今年の国内経済の成長をけん引することが期待されていただけに当初から計画に問題があり、経済の起爆剤とはならなかった。

　(3)今年後半にかけては衆参少数与党の石破首相の進退がどうなるのか、自民党としても裏金問題、後継者不足、保守層の離反で国民の支持離れが深刻で、あたらしい政権体制が打ち出せない。

　深刻なのは自民党だけではない。日本全体が保守化、ポピュリズムで政治、社会は不安定で、意識高揚する緊張感はなく泰然自若としている。まずは政治の安定が求められて今年中の衆院解散総選挙がうわさされているが、参院選を終えたところでもあり政治の疲労も大きい。

　(4)本来なら民主主義の原理、原則から政権交代も考える事態であり、少数党乱立の中で政権構想に向けて一致点を見出して民主主義にもとづいた多数政権の結束を考える時だ。政治の中枢は国民の意思、考えを理解することなく離反しており、国民に近いところにいる議員の思考を理解、尊重して民主主義政治の本質、理念に従った政治体制で信頼を取り戻さなければならない。

　(5)国民も小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が台頭しており世界的な民主主義の後退がみられて、上述したような政治と社会と国民の分断、分離が大きい。

　政治は変わりうるものであり、国民の選択、判断、審判によるものであるが、国民も政治を育てる度量（generous）、気概が求められる。

題名のない米露首脳会談。 nontitle summit conference between america & russia

　(1)対面での米露首脳会談が米アラスカ州で行われた。同会談にはゼレンスキー大統領も参加の意向を表明していたが見送られ、会談後のトランプ大統領はいつものように「（会談は）非常に生産的なものだった。多くの点で合意した」（報道）と述べたが、停戦合意には至らなかった。そして最終的には「ゼレンスキー大統領次第だ」と語っている。

　(2)米露首脳会談が「生産的」で「多くの点で合意した」というなら、会談後の記者会見で何も語らず１０分程度で（報道）終えることなく「成果」を説明するのが普通だ。停戦合意に至らずに同会談から外された「ゼレンスキー大統領次第だ」ということはゼレンスキー大統領がプーチン大統領の意向を受け入れよということであり、米露の「思惑」だけが生産的で合意できるものだということだ。

　(3)ウクライナ戦争の一方の当事者のゼレンスキー大統領を外して、米露の「思惑」だけで問題解決しようとしても初めから生産的なものではなく、つまりはゼレンスキー大統領にウクライナ戦況の不利を理解させ米露の思惑を飲ませるだけの解決意向でしかなかった。

　米露首脳会談前に筋書きは決まっており、そのためのゼレンスキー外しであり、米露首脳会談を受けてゼレンスキー大統領は訪米することになっているが筋書き通りでは反論の余地はない。

　(4)プーチン大統領は一方的なウクライナ軍事侵攻を仕掛けておいて、「危機の根本原因がすべて排除されなければならない」（報道）のくり返しでは米国、ウクライナともに受け入れる、引き下がるわけにはいかない難題、難問だ。

　いつまでウクライナ戦争は続くのか。EUはウクライナ支援で結束しており、それがどこまで続くか、EU、米国の直接軍事介入は避けたいところでウクライナの疲労は日に日に厳しくなる。

暑い夏の思い違い。 misconception in hot summer

　(1)小泉農相はコメの作付統計発表が実態と合わないとして廃止することにした。現在農水省が公表しているスーパーのコメ平均価格も地域によって高低の格差があり（だから平均価格だが）それで実態を示すものとはいえない。

　コメ不足、価格高騰から従来はスーパー販売で１０キロ米が普通だったが、現在の統計上は５キロ米になっていること自体コメ不足、価格高騰が落ち着いていないことを示しており、今夏の梅雨終息が早く猛暑がさらに長く続いているのはコメ栽培には影響は大きい。

　(2)季節感からは来年に向けてもコメ不足、価格高騰は続く可能性は高い。コメ農業従事者が望むようにこのまま価格高騰が定着することも考えられる。当初はコメ不足、価格高騰は投機的な動きが指摘されていたが、次第に需要と供給のインバランスに代わって政府としても関係閣僚対策会議で原因究明に取り組んでいる。

　(3)日本の気候もかなり以前から温暖気候から亜熱帯気候に変化したといわれて暑さに強いコメ開発、生産に切り替える必要性があったが、日本の食生活がコメ離れによる需要不足、古々米市場で政府の減反政策が続いて、農業従事者が減少してコメ田の管理も不足することになった。

　(4)そこにきての世界的な健康食品ブームで日本食に人気が集まり、訪日客も急増して国内で回転すしが増えてコメ需要が高まり、昨年からのコメ不足、価格高騰を招いている。農産品の輸出は政府の目標を上回り数兆円規模となり、政府は目標をさらに上積みしている。

　

　(5)そしてウクライナ戦争、ガザ戦闘では欧米での国家は与えられるものではなく、勝ち取るものだという歴史思想、認識がある。プーチン大統領はソ連崩壊後の大ソ連邦復活を目指す報道もあり、ウクライナ軍事侵攻も米国の影響力の低下を見越して領土拡大に向かわせていると考える。

　(6)イスラエルとハマス戦闘が長引きガザ住民の食料不足、飢餓が報じられて、G7国中心にパレスチナ国家承認表明が続く。独外相はこれにパレスチナ国家を論じる前に国家として機能する仕組みになっているのか尽力する必要性を主張していた。

　(7)歴史思想、認識を理解することも重要だが、紛争が続くパレスチナのガザ「飛び地」解消にはパレスチナ国家承認しかない。

終戦の日と伝承性。 the day of the war's end & transmissibility

　(1)８月１５日戦後８０年目の「終戦の日」を迎えた。毎年政府主催の追悼式が行われるが、近年は遺族も高令化が進んで参列者は減少していると聞く。今後「終戦の日」をどう継承していくのか、これまでのようなやり方では伝えていくことはむずかしくなる。

　戦争体験者も少なくなって実体験から戦争の実像を伝承していくことがむずかしくなっていく。

　(2)８月１４日には終戦を特攻隊員として迎えた茶道裏千家千玄室（１５代家元千宗室）氏が１０２才で亡くなった報道だ。戦後、世界平和に目を向けて「平和を生み出そうと～世界６０か国以上を歴訪『茶の湯外交』に積極的に取り組み」（報道）国際茶人として活動した。戦後８０年を迎えて象徴的なことだった。

　(3)日本の「終戦の日」は海外ではどう受け取られているのだろうか。日本の「敗戦」の日であることは間違いなく、日本でも当時の執権者天皇が玉音放送で「堪え難きを耐え、忍び難きを忍び」と述べたように日本の「敗戦」を認めたものと受け取られる。当時の政府も連合国側のポツダム宣言受諾で手続上も敗戦を認めたものだ。

　(4)本来は８月１５日は日本の「敗戦の日」なのだが、そもそも戦争に勝者も敗者もあるのかという哲学的問いもあり、未来永劫に「敗戦の日」を伝承するわけにもいかない「終戦の日」だ。

　米国では広島、長崎への原爆投下が戦争を早く終わらせたとして国民の過半数が正当性を支持する意見が続いていたが、最近は若者中心に原爆投下を指示しない、否定する意見が増えているといわれる。

　(5)日本は戦後平和憲法のもとに高度経済成長をとげて中国とともにアジア経済をけん引して、日米同盟は防衛、経済で重要なパートナーシップとなっている。米国の若者世代には第２次世界大戦は過去歴史のものであり、トランプ大統領の米国第一、保護主義の強権偏向政治が問題だろう。

　(6)日本にも外国人排斥、保守思想主義のポピュリズム台頭が押し寄せて、政治勢力となっている。これからの「終戦の日」がどう伝承、受け継がれていくのか、遺族など伝承、継承者の高令化にともない若い世代が広島、長崎「原爆の日」、「終戦の日」をどう位置付け、捉えていくのかは関心はある。