ツアーバス事故とミサイル。 bus traffic accident and missile

　(1)高速ツアーバスの事故が絶えない。全国高速道路網の整備にともなって出発地から現地目的地までの直接乗り入れ自由の便利さに手ごろな料金が人気となって、バスツアーの需要客は多い。

　バス運営会社の許認可条件も緩和されて、それに順応した安全運用体制が十分でないツアーバス会社も増えて行政処分も聞く。経営規模が弱小なツアーバス会社の乱立で、営利優先偏重主義で自然に運転手への勤務過重労働負担も増えて、労働基準など守らないところも多いと聞く。ツアーバス人気に過度に順応した安全性反比例の悪い循環のツアーバス事業環境だ。

　行政は「これまで以上に厳しく監督するしかない」方針しか打ち出せないでいるが、問題は安全を無視したツアーバス会社の営利優先運用体制とともに、それを助長するツアーバスの構造上の問題が大きい。

　景観優先の車体の高いバスの不安定走行が強風により横転したり、カーブで横転する事故が問題となったが、その後改善されたのか。
　昨日は関越自動車道でバス運転手の居眠り運転が原因とみられる乗客７人死亡事故が起きた。

　ツアーバスの運転席は客座席フロアーから一段下に大きく降下してひとり独立、隔絶して造られて、長く単調な長距離運転走行にはマンネリ、適度な緊張感を欠く密室構造が一般的になっており、客座席からも運転手の運転状態をまったく把握できない不測のインバランス（imbalance）を生んでいる。

　サービス偏重に安全構造が十分対応できていないツアーバスの構造上の問題点だ。安全走行に障害のない範囲内で、運転手と乗客が安全走行を喚起し合える「調和（symmetry）」のとれた自動車（バス）空間が必要だ。互いに意思疎通のとれる「安心感」が安全環境を高める要素でもある。

　バス構造改革がすぐに対応できないのであれば、自動車運転と衛星通信との情報コラボ（collaboration）も常態化しているが、安全走行をさらに喚起できる安全情報（喚起）システム構築も工夫対応すべきだ。

　(2)１９日にインドが、２５日にパキスタンが核搭載可能な中、長距離ミサイル（missile）発射実験を実施した。ともに隣国として対立して核拡散防止条約（NPT）に加盟していない独自の道を行く核保有国だ。

　北朝鮮のミサイル発射には核保有大国の米国を筆頭に国連決議違反だとして国際社会は結束して批判、反対したが、上記の両国のミサイル発射実験にはアジア状況の思惑交錯して「静観（wait and see）」を決めている。

　これが核保有国の既得権益独占保護主義を露骨に示して見せるだけで、北朝鮮にインド、パキスタンとこの「足元」を見られて国際社会が揺さぶられている。
　こんな両陣営のエゴイズム（egoism）が通るはずもなく、「核兵器のない世界」を宣言したオバマ大統領の米国が責任主導して、核兵器削減世界へ向けて行動、目標実行しなければ何も始まらない。

　もちろん唯一の被ばく国日本の実体経験を通した「核兵器のない世界」実現に向けてイニシアチブ（initiative）を取るべきなのは言うまでもない。

　

検察大改革。 huge innovation of public prosecutor's office

　(1)「言った」、「聞いていない」の証拠不在の不起訴処分の場合、市民の司法参加の検察審査会制度のいい面が発揮できた。
　証拠不在のステージに乗せられた検察が、国民の多くが社会通念上疑問に思う事案を立証できないからと不起訴処分にしてしまえば、事態は相手の思うツボの深い闇の中に葬（ほうむ）り去られてしまう。

　市民の社会正義としてのパラダイム（paradigm）の社会通念上の判断で強制起訴されて、裁判の中で公のもとに審理されて事案関係が明らかにされる意義は大きい。
　市民の司法参加形式では、専門知識と経験、度胸の要る裁判員裁判よりはチェック機能としての検察審査会制度の方が意義、役割、適応能力があるといえる。

　(2)専門家の間では、検察が証拠不十分と判断して不起訴とした事案では強制起訴しても無罪が常態化してそれだけでは意義も意味もないという見方もあるが、民主党元代表・幹事長の強制起訴裁判では証言が二転、三転する同氏の主張を「信用できない」と明確に国民感情（社会通念）に則して司法判断して、ただ事案を立証するには証拠不十分なだけだと判決（結果無罪）したことは十分に検察捜査、法律内容に重要問題を提起した意義があった。

　(3)しかし、一旦は不起訴処分になった立証困難（無罪の可能性の高い、事案などなかった）な者、事案が、無原則に裁判の審理で信を問われることの負担、意味も考慮する必要がある。
　それだけ検察審査会での強制起訴判断には大きな判断責任もあるということだ。

　単に検察捜査の段階での不起訴処分で結論を終わらせるのではなく、裁判の審理の中で信を問うことが司法の本来原理原則だというだけの形式主義では、極端に言えば不起訴処分の何でもかんでもとにかく「強制起訴による裁判審理で」と安直に陥（おちい）ることになる。強制起訴裁判の正当性として聞く話だ。

　現実に司法関係者の間では、検察審査会制度が出来てこれ程までに強制起訴裁判事案が多くなるとの予測はなかったようだ。（報道）
　
　(4)それでは強制起訴の要件をあらかじめ認定、限定すべきだとの意見もあるが、それでは結果として検察捜査段階での不起訴処分と判断レベル、仕組みは変わらないことになる。
　そもそも人が人を裁く不条理の世界でのこと、特に近年は検察、司法体制の社会正義パラダイムの崩壊が大問題となっており、一旦結審した判決の証拠ねつ造、誤審、再審による無罪判決も現実にある。

　本来なら検察の不起訴処分も事実の存在認定に重い意味があり、入り口で精度の高い捜査、証拠収集により事実解明が原理原則の「事実立証入り口論」であるべきで、「検察」制度の透明性、信頼性、信用性、公正性が十分機能することが大前提である。

　現在、第三者委員会で検討、検証されている「検察大改革（huge innovation of public prosecutor's office）」の結果効果が待たれる。

憲法改正草案。 a draft of a constitutional revision

　(1)戦後、長期政権を維持してきた自民党には経済大国としての存在感を背景にして、米国から押し付けられた憲法の自主改正論が国民主権の本来の回復だとの主張となってきた。
　自民党が政権末期に保守色の強い若い首相が就任した時に、美しい国日本とか言って憲法改正を選挙の争点にしようと盛んに主張していた。

　０９年民主党による本格的政権交代で野党となって当然のように自民党から政治のダイナミズム（dynamism）は影を潜めて、反対のための反対の本当の旧時代野党に回帰してしまっていた。

　(2)そうこうしている内に、突然のように自民党が昨日、憲法改正草案（a draft of a constitutional revision）を発表した。

　消費税増税国会の中で内閣支持率の低迷、民主党内の不統一を盾に解散総選挙を目指す自民党は消費税増税（１０％引き上げ）論を先がけて主張してきただけに選挙争点とならずに、かえって消費税増税に過半数が反対する国民の反発をモロに受けることも考えられて、対政権色を鮮明にするための憲法改正草案の発表という見方が強くて、いよいよ解散総選挙モードへの対応というところだ。

　(3)この自民党の憲法改正草案は保守系色、保守回帰（conservative revolution）を鮮明にして政党色を強めているが、表現力が乏しくてまるで右翼全体主義国家の未熟さを想定させる危うさだ。

　現行憲法の「前文」は、国際平和協調思想を基本に文学の薫り高い文章で表現されて特に名文と言われている。
　「平和と正義を希求する国際社会において名誉ある地位を占めたい」、「国際紛争を解決する手段としての戦力はこれを保持しない」と国際平和思想主義の基本理念を述べている名文だ。

　(4)自民党が昨日発表した憲法改正草案（要旨）の「前文」では、「長い歴史と固有の文化を持ち、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、和を尊び家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」とある。

　平和憲法に慣れ、グローバル社会、情報共有化自己管理社会に親しんだ現在国民にとっては、セピア（sepia）色の国家観だ。
　天皇を国家の元首（第１条）とし、国旗（日の丸）、国歌（君が代）を尊重しなければならない（第３条）と続き、橋下市長が進める厳罰化の教育条例思想を想起する危うさだ。

　(5)第９条では現在の自衛隊を国防軍として、軍隊機能を持つことを鮮明にし自衛権も明言した。戦前の保守思想主義を鮮明にした自民党の憲法改正草案は、仮に実現すればかっての侵略戦争の被害当事国アジア諸国には強い警戒感と攻撃材料となることがあきらかな保守回帰思想に彩られている。

　草案全体を通して統制色が強く打ち出されて、わかり易い文言、表現、説明に終始していないところも改正方法論、効果に乏しくて、保守色を一層際立たせている。

　(6)自主憲法改正を長年のテーゼ（these）としてきた自民党だが０９年に民主党に政権を取って代わられて、今や両党とも政党支持率は１０％台と低迷したままの既成政党不信時代だ。

　民主党政権との区別、差別化を狙って自民党色を打ち出せないでいる野党埋没の中での焦りも感じられて、この草案はもっと手直し、見直しが必要な粗い内容のものだ。

裁判劇評論。 criticism of trial drama

　(1)断るまでもなく、民主党元代表・幹事長が自ら代表の政治団体の４億円の収支報告を秘書にまかせて知らなかった（と本人は主張）というだけで、国民から付託を受けた政治家としての政治責任は重く、大きく、政治家失格だ。
　昨日の同事件にからむ政治資金規正法違反共謀罪に対する東京地裁の「未練たらたらしい」判決は、今まで聞いたこともないものだった。

　同強制起訴裁判では、弁護士が「検事役」と「弁護士役」にわかれて公判劇（public trial drama）を演じて、裁判は同事件（虚偽記載）は民主党元代表・幹事長が制作、構成、演出、脚本し、その終始深い霧につつまれた特殊効果の画面にはついぞ見つけることはできなかったが、その圧倒的なドラマの「存在感」から同氏を「主演（すべてを知っていた）」と位置づけ、決め付けてみたが、しかしかすかに特殊効果切れの画面の霧の晴れ間に顔を出した元秘書（現衆院議員）、会計責任者らとの「共演（共謀）」をどうしてもクレジット（credit）できなかった、という大変わかりにくい裁判劇評論（criticism of trial drama）だった。

　元代表・幹事長は、同政治団体への４億円の収支報告の取り扱いを秘書、会計責任者にまかせっきりで一切知らなかったと一貫して主張してきたが、裁判は同氏の４億円の出所（でどこ）の証言の何度もの言い替えのうえに巨額の政治資金の収支報告書を一度も見ていないというのはとても「信用できない」として、これらの「報告」を受け「了承」していたとして元代表・幹事長の「主張」を全面否定した。

　そのうえでこれが政治資金収支報告書に記載されなかった（虚偽記載）ことが違法であるとの認識がなかった可能性も否定はできず、「共謀」して虚偽記載まで計（はか）った共同正犯としての証拠は十分ではないとして同氏を「無罪」とした。

　判決のプロセスでは検察審査会の「心証」を考慮して、つまり国民の疑問に重きを置き社会通念、心証からの「推定則」で元代表・幹事長の「主張」を全面否定しておいて、結果として「言った」、「聞いていない」のそもそも証拠不在のステージに乗せられた同事件での共謀罪は立証できなかった（無罪）と結論づけた、東京地裁の「未練たらたらしい」判決となった。

　政治資金規正法は、制定当時から政治家保護の精神（ザル法）が問題されてその後改善されてはきたが、同種事件の対象は政治団体責任者（政治家）ではなくて会計責任者の法的責任を問うもので、政治家保身の精神は一貫して変わらずに政治資金規正法の法的不備、欠陥を指摘したものだ。

　本来なら心証、推定則で「主張」を全面否定された元代表・幹事長は直ちに同判決プロセスに反論すべきところを、結果としての「無罪」判決に「裁判の良識と公正さに敬意」まで示してみせた。

　(2)こうした「結果］に導いたのは、裁判が判決の「背景」に「見せた」国民の疑問への答えの「意味」でもあった。

　元代表・幹事長の制作、演出の深い霧につつまれた特殊効果ドラマに対して、裁判がそれとなく判決の「背景」にまた特殊効果で事実背景を「示唆」して見せたお返しの裁判ドラマであった。

被害者個人情報リストの提供。 produce of personal information list

　(1)近年の警察力の劣化は人材能力不足（deficiency of talented ability）による使命感の欠如、シロウト化だ。
　凶悪犯罪現場の家屋内で犯人と疑われる者を目の前にしながら、最初に現場に駆け付けた署員が現場を離れて外で電話をして現場に戻った時には疑わしき者の姿はなかったという（報道）、まるでドラマのような象徴的な事件がある。不可解な凶悪事件でありながら、ミスミス機会を失して現在も未解決のままだ。

　現場ではまず現状把握、確保（移動禁止）、凍結が大原則なのに、一旦その現場を離れたあきれたシロウト対応の典型だった。警察業務の教育の質、精度の問題以上に、最早「人材能力」に問題があるのはあきらかだ。

　(2)２３日早朝に無免許の未成年者が運転する車が一晩中ドライブしたあげくに児童ほかの列に突っ込み死傷者を出した交通事故で、こちらは管轄警察署員が事件翌日に容疑者の父親の要請に応えて被害者の住所、ケイタイほかの個人情報をリストにして手渡していた。

　「被害者に謝罪したい」との同父親の意向で、その後直接同父親から電話を受けた被害（遺族）関係者から警察署に苦情と抗議があってあきらかになった。
　同父親がまず謝罪すべきは、世間を騒がせた「社会」全般を通しての未成年者、保護者の監督責任、育成責任、被害者（関係者）への謝罪であって、被害者（関係者）の了解が仮にあったとしても直接個別に被害関係者と接触して謝罪するなどとは、事件捜査の公平性、公正性、立証能力に支障を及ぼす行為で、あってはならないことだ。
　当然ながら感情だけが支配してとても謝罪にはならずに、不自然にして問題を混乱させるだけだ。

　(3)まして、事件捜査当事者の警察署員が丁寧にも被害関係者の個人情報をリストにして容疑者の父親に手渡すなどとは、捜査の「基本」も理解できない、していないあきれた「お人好し」の判断能力だ。

　警察庁関係者が「基本中の基本」であり得ないことと話しているが、その管轄する警察能力は基本中の基本も理解していない「お人好し」だということ、それが実態だ。全国の警察組織を管轄する警察庁の責任、教育、指導力不在は大きい。
　不祥事のたびに記者会見で謝罪してはみせても、何も改革、改善しない、されていない「基本中の基本」もない警察力のシロウト化の実態を示すものだ。

　(4)こんな警察組織がやけに強権性を持つことはまたかえって社会正義の公平性、公正性に「へい害」となるばかりのやっかいなものだが、凶悪事件の解決力が３０％台の警察力の劣化は社会正義、安全のパラダイム（paradigm）の後退を招いている。

　(5)警察力の劣化、シロウト化は、ひとえに「人材能力不足」で片付けられるが、情報化社会になって産業変革の中での労働観念の変化が危険業務を回避する傾向にあることと、捜査手法も科学的、情報処理に対応して（それはそれで画期的なことで成果もあるが）これに偏向して、人的捜査能力、現場主義が劣化したことも大きな要因だと言われている。

　情報化社会の技術力向上が捜査の「基本中の基本」を見失うことにつながり、警察組織、警察力が新しい時代の「捜査手法」理論を類型的、組織的、効果的に整備、構築できないでいる研究不足、力量不足だ。

　警察力のパラダイム確保には、危険負担も考慮した相当の国民投資（税）で優良な人材能力を確保することが必要だ。