(1)国民に政府の政策、方針、考えなどを説明して伝えるスポークスマンの松野官房長官が政治資金パーティ券収入キックバック（裏金）疑惑を向けられて国民の政治とカネへの関心、不信が高まっている問題で、松野官房長官は記者会見で同説明を求められて「政府の立場としてお答えは控えるべきだと認識している」のくり返し、国民の知りたいことに答えないのでは何のための官房長官の記者会見なのか、役職に耐えられる説明ではない。
(2)告発を受けて東京地検特捜部が着手して答弁を控えるよう要請されているのかわからないがそれ以上に国民への説明責任は松野官房長官にあり、自らの責任で疑惑に対して自らが説明責任を果さなければ国民に対して職責を果たせない問題だ。
(3)この松野官房長官のくり返す弁明を聞いていると、森友問題の公文書書き換え問題で国会で追及されて政府として答弁に立った財務省佐川理財局長が終始、記録にない、記憶にないで押し通して追及を逃れてその「功績」で国税庁長官に起用され、しかし国民からはそんな国税庁に税金は支払えないという批判の高まりの中で就任早々に辞任した事件を思い起こす。
(4)安倍元首相がかかわる疑惑であり、今回の安倍派の松野官房長官のパーティ券収入処理問題でも同じ手口で押し通せると考えているのか、こちらは東京地検特捜部の捜査が及ぶ事件であり政治とカネの問題に決着をつけなければならない問題だ。
(5)今回は告発により東京地検特捜部が捜査に入っており、政治とカネの問題に法的決着、解明が進む。安倍元首相は森友、加計問題、桜を見る会疑惑の国会答弁で１００回以上の虚偽答弁をくり返していたことが国会事務局の調べでわかっており、その名前を引き継ぐ安倍派のパーティ券収入キックバック（裏金）問題でも同じ手法で国会、国民をあざむくことなど見たくはないし、あってはならない。
(6)決着の時（conclusive time）だ。
