国民の倫理観。 ethical view of nation

　(1)菅政権を評価はするが支持はしないという見出しが書いてあったが、中身は見ていないので何を言っているのかわからない。多くの国民は評価もしないし支持もしないというのが世論調査の結果だ。

　１年で退陣してくれたことは評価も支持もするというならまだわかる。特に安倍前政権時代から小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の影響を書いてきたが、自分の生活さえよければ政府の重要政策にはことごとく反対でも政権を支持するという国民意識が安倍前政権を支えて、安倍前首相、政権の疑惑のデパートといわれた政治思想、理念が横行した。

　(2)安倍前首相自身は健康上の理由で昨夏に突然に辞任して、自身がかかわったとして国会で追及されてきた森友国有地格安払下げ、公文書書き換え問題、桜を見る会事務所経費負担問題の国民への疑惑説明責任を果さないまま、自民党総裁選では保守思想の近い高市候補を支援して自民党内で影響力、存在感を示している。

　自民党内のことだから好きなようにやってくれといいたいところだが次期首相にもつながる政治状況であり、一部には影響力、存在感を示して再び政権復帰にも意欲をみせているのではとの憶測もあり、小市民的国民意識もどこまでもなめられたものだ。

　(3)コロナ対策はようやく感染者数が減少傾向をみせて、今月末には緊急事態宣言などがすべて解除されることになった。飲食業の夜間営業の延長、酒提供を認める自治体の方針もあり、社会経済活動も再開されるとみられるが、専門家からは反動によるリバウンド、感染者がまた増加に向かう危険性、危惧が指摘されている。自治体は段階的な規制緩和を打ち出している。

　(4)今回の感染者減少には、ようやく若者層にも浸透してきたワクチン接種効果があらわれているとみられているが、政府としても１１月中の希望者全員の接種完了見込みを示しており、それなら１１月までの感染警戒、注意は緩めることはできない状況だ。専門家が指摘するところだ。

　(5)ただし、ワクチン接種しているからコロナに感染しない、しにくいだけではなくて、接種していなくてもマスク、外出、移動、３密回避で感染しない国民も多くいるわけで、国、政府、自治体のコロナ規制に任せる、委ねる、頼るだけでない国民ひとり、ひとりが考え、行動し、判断して自分の身の安全、健康、命を守る意識、行動、倫理観、正義感を持たなければコロナ安定減少につながらない。

　(6)何やら菅首相の自助みたいな話に聞こえるかもしれないが、本ブログでも自覚と自発、自立の時代をと書いたが、自分の身を守ることが社会の倫理、構造、生活を変える社会的行動力を持つことにつながる力となり、小市民的国民意識とはまるで違う倫理観（ethical view）だ。

　

　

国民民主主義の岸田政治。 policy of new president kishida

　(1)自民党の総裁に岸田文雄前政調会長が河野行革相との決選投票の結果選ばれた。１０月上旬の臨時国会で選任指名されれば第１００代の首相に就任する。日本の政治の特徴は海外国に比べて首相の数の多さだ。

　自民党長期政権下で一時は１年交代で総裁、首相が交代するという異常事態で、国際政治、社会から日本政治の信頼性、評価の低下が指摘された。
　ドイツのメルケル首相は１６年間、米国でも事件でもなければ大統領は１期４年、２期８年をまっとうすることが常態だ。

　(2)本日自民党新総裁に就任した岸田文雄議員は１０月には第１００代のくぎりのいい首相に指名されることが確実で、岸田さんにとっては印象深い名誉ある第１００代の首相ということになるだろうが、いくらなんでもこれまで自身で１００人の首相というのも旧態派閥政治力学のへい害による粗製乱造のそしりはまぬがれない。

　(3)岸田さんとしては名誉ある第１００代の首相として肝に銘じて任期最大４年さらに２期８年と地に足の着いた日本政治のかじ取りに励んでもらうしかない。岸田さんは自民党の政策決定、提言機関の前政調会長であったが、発信力に問題があり政治思想、信条、理念、政策がよくわからずに存在感、国民人気が低く、首相に意欲を示しながら安倍前首相からの禅譲を期待するかのような行動に終始してひ弱さが指摘されていた。

　(4)そのひ弱さは選挙に弱いことにつながり、自民党総裁、首相として選挙に勝てる党の顔としては力不足が懸念されていた。それらの点では菅首相と共通したところもあるが、決定的に違うのは安倍前政権で最長（４年半）の外相を務めて国際政治にかかわり広島選挙区の外相として米オバマ元大統領の歴代大統領として初めての広島原爆慰霊訪問を実現させて、政治経験が豊富なことだ。

　(5)菅首相が長く安倍前政権での官房長官を務めて内向きな言葉足らずの政治姿勢だったのに比べて、岸田さんは外向きな政治経験のある政治姿勢が岸田さんの政治資質だ。首相となれば国民支持、評価も高まり、それを背景に選挙での国民的支持も高まることは予想されてこれまでの選挙に弱いイメージは払しょくすることも十分に考えられる。

　(6)岸田政治は自身の足場の弱い自民党派閥力学に左右されない、国民支持、理解を背景とした国民とともに歩む民主主義政治（national democratic policy）でなければならないだろう。今のところ岸田新総裁の政治思想、理念、信条、政策はまだよく伝わってこないが、岸田さんは自身の特技として「人の話をよく聞く」、国民の声をよく聞くことだと語っているが、国民の声をよく聞いて国民に寄り添った理解される政策、方針、要望に応える、これまでと違った自民党政治の改革、改善が期待され、求められる。

　

米国の後退と日本の軽さ。 recession of america & lightness of japan

　(1)アジアでの日米同盟はアジアの共産主義化に対抗する自由民主主義陣営としては大きな意味、力を持っていたが、米バイデン政権になってインド太平洋の自由な発展構想の日米豪印４か国にさらに米英豪の３か国安全保障枠組みと多国間同盟、協定の連携が目につく。

　中国の海洋進出に対抗する米国を基軸とする自由主義圏の結束を示すものだが、米国覇権主義の力の後退を示すものであり米国の中国に対抗する軸足が日米から多国間に移行する変更政策だ。バイデン政権は中国を唯一の競争相手国と位置付けている。

　(2)象徴的なのが９月末に米国で開催された対面方式のインド太平洋日米豪印４か国会議だ。すでに菅首相の退陣が決まっている中でバイデン大統領の強い意向（報道）で開催されたといわれ、１０月以降の米国の外交日程が詰まっている中での９月開催だが、退陣が決まっている菅首相の出席を求めて日本の立場、役割の過小評価を意味するもので、米国の国際戦略とりわけ中国対抗戦略の方針として注目される。

　(3)菅首相は国内では４候補による自民党総裁選が進行中であり存在感はさらに乏しいが、安倍前首相が提唱したとされる日米豪印４か国会議出席には意欲を示して、本来外交経験が少なく実力不足とみられている分野で俄然やる気をみせた。

　同会議で菅首相は日本の新政権に対して関係強化につなげる考えを示したといわれて、同じ自民党の新首相となることが確実な政治状況とはいえ次期政権、首相の外交方針に対して制約、拘束をもたらす表明というのは退陣する首相のとるべき対応、態度とはいえない。

　(4)１年の短命政権の中でコロナ対策にかかりっきりでこれといったレガシー（政治遺産）がない菅首相としては、バイデン大統領の要請による訪米での日米豪印４か国会議出席、首脳会議をレガシーにしたい、するしかない切羽詰まった意向もあるとみられている。

　国内での内閣支持率が低迷する菅首相から外交政策に対して政策、方針を押し付けられても新首相、政権にとっては迷惑な話で、中国海洋進出に対抗するインド太平洋構想の日米豪印４か国連携は重要だとはいえ日本は隣国中国との関係改善、維持も政治、軍事、経済で重要なことであり、新首相で仕切り直しが適当なところだろう。

　(5)菅首相が俄然やる気をみせれば見当違いのやり過ぎで、結局は米国バイデン政権からは日本が軽くみられ扱われるという結果だ。自民党総裁選では現首相として政権内大臣として政策継承名目で河野候補の支援をあきらかにして存在感同様に反響はなかったが、意思表示は自由とはいえ退陣する首相、総裁が次期総裁、首相を指名するようなことなど控えるのが見識というものだ。

　(6)どれもこれも、これまでも１年の政治姿勢もが首相としての資質、能力、判断力に問題があり、最後まで歯車がかみ合わずに思惑違いであり失態をくり返した。米国から退陣する国民的支持も低い菅首相を会議に呼び寄せられて、国民としては菅首相のようにウキウキなどしていられない。これまでも米民主党政権は共和党政権に比較して日本には距離を置く姿勢といわれている。

省庁再編再論。 debate of reorganization of the department

　(1)小泉純一郎元首相の郵政民営化が正しかったのかどうかは民間にまかせられるものはまかせるという考えは正しいと思うが、銀行、郵便、保険に分割されて体制に協力性、融通性、連携性がなく官庁の縦割り行政そのものが色濃く残り、サービス低下を招き、国民の評判は悪く過度のノルマ制で不正が相次いで国民の信頼を失い再建、健全化に追われている。

　(2)中央省庁が再編されて２０年を迎えて２２省が１２省に再編されて業務、人員の集約、効果的配分、予算規模の効率化を進めたが、省庁の塊が大きくなった分、縦割り行政の権益が大きくなって既得権益保護、予算、権限、執行で不効率へい害が指摘されてきた。

　菅首相はデジタル庁を設置して行政のデジタル化による横割り、横断型行政改革を目指しているが、デジタル庁を設置しなくてもこれまでの組織改革で行政改革は可能なものだった。課題、問題ごとにあたらしい省庁を新設していては組織、業務、人員、予算の集約横断型効率的な行政改革に逆行するものだ。

　(3)自民党総裁選が進行中だが、４候補からは厚労省を「厚生省」と「労働省」に（河野）、「健康危機管理庁」（岸田）、「環境エネルギー省」、「情報通信省」、「サイバーセキュリティ庁」（高市）、「こどもまんなか庁」（野田）とあれやこれやと提案が出てきて、これでは課題、問題ごとに省庁をどんどんつなげて増やしていかなければならないムダ行政の放漫型でしかない。

　(4)近年の省庁職員の能力、判断、意識レベルの低下、政治にそんたくする権力追随姿勢の原因には２０年前の省庁再編からの公務員数の削減、減少による業務過負担があげられるが「再配分」の問題であり、今でも出先機関窓口をみれば手持ちぶさたの人もいて国民投資（税負担）を有効活用するための方法論（methodology）の問題であり、それこそが行政改革の意味、必要性だ。

　(5)河野行革担当相はワクチン供給担当として業務にあたっているが、行革としては行政業務から「ハンコ」撤廃を促進しただけで主な行革は新設デジタル庁に移行して、ハシゴを外された格好だ。

　借金財政、財政健全化が政策課題となっており、ムダ排除、予算の効果的、効率的有効配分は必要不可欠なものであり、行政改革は成し遂げなければならない重要な政治課題であり、政治が主導しなければ実現しないものでもある。

　(6)総裁４候補がまるで課題、問題ごとに省庁の新設を主張していては、選挙アピールには目新しいテーマ、政策が必要とはいえあまりに現実的ではないら列網羅型提案では目指す政治の本質（essence）が損なわれて壊れるへい害もみられる。

　むしろ行政改革の推進、促進、どうやってやり遂げるのか国民投資（税負担）を有効活用する方法論、構造論、目的論を具体的に示して、議員、党員そして国民の理解を求めることが肝要だ。

ドイツのこと。 it's germanic matter

　(1)ガソリンスタンドでマスクを着けていない客にマスク着用を求めたアルバイトの男性が銃で射殺される（報道）という事件が起きた。てっきり米国の事件と思っていたらドイツのことで驚いた。

　犯行者は「マスク着用を求められ（コロナ禍で）社会の隅に追いやられたと感じていた」（同）と述べているといわれるが、コロナパンデミックで欧米でもマスク着用は求められて義務化している中でマスク着用を求められたのは、社会の一員として責任も自覚も認められての義務を果たすよう求められたことであり、社会の隅に追いやった行為ではない普通の対応だった。

　(2)これしきのことで人を射殺するという事件にメルケル首相が「言葉を失った」（報道）とコメントするように、犯行者によほどの社会的背景があるのか再発防止のためにも事実関係の解明が必要だが、近年のヨーロッパ中心にひろがりをみせる極右勢力思想の支持、台頭の影響がでているのではないかとの懸念も考えられる。

　(3)ドイツ・メルケル首相はアフリカ大陸からの難民が急増する中でEUの自由な難民受け入れを促進して、英国のEU離脱の要因になったともいわれて、ドイツでもその後国内治安の悪化が指摘されて国民の分断、対立を招いて難民規制に転換した経緯がある。

　EUはヒト、モノ、カネの自由往来をテーゼとしており、難民問題はアフリカ大陸内戦、紛争により国外避難者が急増してこのEUを目指す動きを加速しており、自由な難民受け入れだけでなくアフリカ内戦、紛争に対する抑制対策もＥＵとしては必要な重要な政治的判断でもあった。

　(4)冒頭ドイツの犯行者とアルバイト男性がどういう関係構成でこういう理不尽（unreasonableness）な犯行につながったのかわからないが、国内の分断、対立が背景にあるのか、台頭を強める極右勢力支持の思想的背景があるのか事件の解明が求められる。

　EUで国家財政破たんなど政治的貧困が懸念されて、ドイツでは１６年間政権を支えてきたメルケル首相も今年末には退陣が決まっており、所属政党の選挙敗北を受けて国民支持にも陰りが見えて長期政権へのへい害もみられる。

　(5)政治の貧困は日本でも同じで、７年半の長期政権の安倍前首相、それを継承した１年短命の菅首相は小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）の支持を背景に説明責任も果たさずに、その国民の声には向き合わずに保守思想の強い独自の政策、信条、理念を断行して政治とカネ、政治疑惑、政府職員の不正、改ざん、接待まみれで国民の内閣支持率低迷の中で辞任（・意向）してあたらしい総裁、首相選びが進行中だ。

　(6)極右勢力、強い保守思想政治は世界の主流でもあり、一方で中国の一党独裁、専制国家は強い経済力、軍事力を背景に世界に影響力を誇示しており、民主主義の衰退、危機が指摘されている。

　米国で起きたかとみまごうばかりの独でのマスク着用を巡る射殺事件は、コロナパンデミック社会の忍び寄る不安、不満、リスクの大きさを示すものだ。